「原発なくす全国連絡会」結成、3月11日に「全国いっせい行動」よびかけ

幅広い国民の輪を広げ原発をなくしていこうと「原発をなくす全国連絡会」が結成されました

　「“原発はいらない”の一致点で国民的共同の輪を広げよう」―。「原発をなくす全国連絡会」が12月13日、都内の全労連会館で結成総会を開きました。全国商工団体連合会（全商連）を含む30団体が加盟し、6団体が賛同し、120人が参加しました。
　自由法曹団の篠原義仁団長が開会のあいさつ。全労連の盛本達也代表幹事は「連絡会」結成の経過報告と申し合わせについて提案。
　「原発ゼロをめざす国民的な運動が広がっている。全国連絡会が運動の先頭に立ち、原発ゼロを実現しよう」と訴えました。3月11日に、「全国いっせい行動」を取り組むことを全体で確認しました。
　全商連の代表は、「福島県商工団体連合会（県連）と各民主商工会（民商）が正式な請求団体として、3件の本払いをかちとり、東京では牛肉を扱う業者が風評被害の賠償をさせた。弁護士や税理士と協力し、完全賠償を求めている」と報告しました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「生活する権利と生涯にわたる健康調査、除染の徹底、食の安全確保が必要」と訴え、新日本婦人の会の米山淳子事務局長は「『しゃべって、学んで行動を』を合い言葉に、9万8000人分の署名を集めた」と報告。福島県農民運動連合会の亀田俊英会長は「農地を取り戻すために、東電と全力でたたかう」と決意を語りました。
　フェリス女学院大学の本間慎前学長が「原発をどうとらえるか」をテーマに記念講演し、日本共産党の井上哲士参院議員が国会報告をしました。
　まとめでは、全日本民医連の長瀬文雄事務局長が「参加団体がそれぞれの役割を生かし、国民的な共同を大きく広げていきましょう」と呼びかけました。