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  トップページ > 震災情報のページ > 全国商工新聞 第3003号 12月12日付
 
 

「原発ゼロ」へ思い一つに 道民集会に3000人=北海道

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原発ゼロへと3000人を超える参加者が思いを一つにしました

 「とめよう!なくそう!原発 11・23道民集会」が11月23日、札幌市中央区の大通公園で開催されました。北海道商工団体連合会(北海道連)も加盟する「国民大運動北海道実行委員会」が主催したもの。気温4度と冷え込むなか、会場には3000人を超える人たちが集い、「原発ゼロ」への熱い思いを一つにしました。
 石塚隆幸実行委員長(北海道連会長)は「知事や北海道電力は、電力が行き詰まるとあおり立てるが、原発がなくても冬場の電力は十分に確保できる。『原発ゼロ』の一致点で多くの人たちと力を合わせよう」と呼びかけました。
 福島県農民連の亀田俊英会長は「秋は収穫の時期で本当は農家が一番喜びにあふれる季節。しかし、福島のコメから放射線が検出され、あんぽ柿も作れない。小学校1年生が、避難する子は金持ちの子、避難できない子は貧乏人の子と話している。私たちは東電を許すわけにはいかない。全ての被害者への完全賠償を求めてたたかおう」と訴え、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。
 日本共産党の紙智子参院議員が連帯のあいさつをし、社民党道連のメッセージが紹介されました。
 集会後は、元気よくシュプレヒコールを響かせながらデモ行進し、沿道の人たちに手を振りながら「原発ゼロ」を訴えました。
 帯広民主商工会(民商)札内支部の会員=サービス=は地域の仲間とバスで参加。「福島では離婚や別居が増えて家庭が崩壊しているという報告はつらかった」と感想を話していました。札幌市内の4民商をはじめ稚内、北見、旭川、帯広、小樽民商からも多数が参加しました。

全国商工新聞(2011年12月12日付)
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