復興は地域再生とともに　2重ローン解消を―全国災対連交流集会

復旧・復興への課題を学んだ全国交流集会

　東日本大震災からの復興に向けた運動を交流する「全国交流集会2011ｉｎみやぎ　どうする復旧・復興！」（同実行委員会主催）が10月8日から10日、宮城・鳴子温泉で開催され、全国から234人が参加しました。
　政府の進める構造改革型復興路線の問題点を明らかにし、住民本位の復興に向けこれまでの枠組みにとらわれない政策の必要性が浮き彫りになりました。
　全商連も加盟し、民主団体で構成する「災害被災者と災害対策改善を求める全国連絡会」の大黒作治代表世話人が主催者を代表してあいさつ。「被災地での要求実現、福島原発事故の収束・賠償請求など、息の長いたたかいが必要。大いに交流し、運動に生かそう」と呼びかけました。
　宮入興一・愛知大学経済学部教授が記念講演。「今回の震災は、住民の生活・生業の基盤と地域社会が一度に破壊された。復興のためにはこれらを一体的に再生させる必要性がある」と強調。住宅再建支援の拡充に加え、商工業者、漁業・水産業者などを支援して、地域社会を再生させることが復興につながるとし、二重ローンの解消など新たな支援制度の創設を訴えました。
　分科会では各地の取り組みを交流。第7分科会では原発事故に伴う放射能被害の完全賠償をかちとりつつ、日々の営業のための資金を獲得するための工夫や留意点などを話し合いました。「精神的被害も含めて、すべての被害を請求しよう」「運動を大きくし、完全賠償をかちとろう」と決意を固め合いました。
　第10分科会では被災地の地域経済の復興と中小業者支援を交流。小規模事業者への直接支援を求め市長交渉をした宮城・気仙沼本吉民商の経験が報告されました。兵庫県連の参加者は「中小業者は阪神・淡路大震災後の融資の返済にいまだ苦しんでいる。直接支援が必要」と訴えました。
　救援・復興岩手県民会議の鈴木露通事務局長がまとめと閉会あいさつ。「これから東北は厳しい冬を迎え、いっそう被災者に寄り添った活動が求められています。交流会の成果を各地で生かして、前進をかちとりましょう」と呼びかけました。