原発から自然エネルギーへ＝各地で地域集会

「柏崎刈羽原発を問う―原発ゼロ　新潟県民集会」

600人が集い自然エネルギーへの転換を求めた原発ゼロ9・17新潟県民集会

　「柏崎刈羽原発を問う―原発ゼロ9・17新潟県民集会」が9月17日、新潟市音楽文化会館で開催され600人が集い、阿賀野民主商工会（民商）から役員らが参加しました。
　シンポジウムでは4人のパネリストが発言。新潟大学・小林昭三名誉教授は「福島原発はいまだに内部の状況が誰も分かりません。水を入れて冷却するしかない」と指摘。「米国と違い日本は地震国であり津波がくることが分かっている。岩盤を掘り下げて作っている米国ではありえない原発です」と報告しました。
　原発問題住民運動県連絡センターの持田繁義代表は「『安全神話』を唱え、企業のもうけのために、国際基準を無視してきた結果が福島原発の事故。地方財政が厳しい自治体につけ込むかのように、交付金をちらつかせ自治体や地域住民が原発に依存するようにしむけてきた」と強調しました。
　日本共産党の井上哲士参議院議員は、「日本にはあらゆる自然エネルギーがあり、エネルギー政策を切り替えることで、地域の雇用も生まれ地域経済も循環する」と報告しました。
　集会後、会場から古町まで原発反対のデモ行進を行いました。

脱原発集会「いのちの水源、琵琶湖を守れ」＝滋賀
　「近畿1400万人のいのちの水源、琵琶湖を守れ」―。滋賀県商工団体連合会（県連）も加盟する「明るい滋賀県政をつくる会（明るい会）」は9月30日、草津市内では「福島で何が起こったか、脱原発から新しいエネルギー社会を考える」をテーマに講演会を開き、110人が参加しました。
　立命館大学国際平和ミュージアムの安斎育郎名誉館長は、原爆製造技術が原発に転用された経緯やその危険性を語るとともに、日本の電力は春や秋では電力が余っており大規模電力貯蓄技術の実用化が急がれていると指摘。「自動販売機の使用電力は原発4〜5基分に相当する。電力節減型の生活や産業のあり方など国民と各種専門家が総合的に協力した計画的廃絶が必要」と強調しました。
　さらに、原発をなくすためには自然エネルギーに移行する「国家百年の計」が必要で、チェルノブイリ事故後、ベラルーシ共和国は国家予算の20％を放射能対策やエネルギー政策に充てていることを示しました。
　明るい会では8月2日、関西電力に対し、現在、修理・調整中の福井原発7基の再稼働中止の仮処分申請。168人が大津地裁に申し立てました。本訴訟を行うために「福井原発訴訟を支える会」を立ち上げ運動を広げています。
　講演会の会場では同会の加入を募るとともに、「脱原発」原発ゼロ3万人署名の取り組みを訴えました。
　滋賀県は"原発銀座"と呼ばれる福井原子力発電所に隣接し、県内の大部分が体内被ばくの危険地域とされる80キロ圏内に覆われることから、福島原発事故以来、県民から不安が訴えられています。