東日本大震災　東電に仮払い補償金請求　82業者1億3000万円（1次分）＝福島

東電に要望者を手渡す紺野対策本部長（中央）

　福島県商工団体連合会（県連）は6月28日、福島第1原発から30キロ圏内の82業者の営業損害（3〜5月分）を約1億3000万円と算定し、東京電力に仮払い補償金の請求書を提出しました。民商が東電に仮払いを請求したのは今回が初めて。請求はごく一部で今後も引き続き請求する予定です。
　請求には福島県連の紺野重秋・大震災災害対策本部長はじめ被害を受けた中小業者ら10人が参加しました。自由法曹団の弁護士が同席。東電の福島原子力補償相談室が対応しました。
　紺野本部長は「仮払い補償金の早期支払いを求める要望書」を手渡し、（1）30キロ圏内など機械的な線引きをやめ幅広い被害者救済に努めること（2）営業損害について今後の受付計画をあきらかにすること（3）風評被害の仮払いについても早急に具体化すること―を求め、「私たちが平和に暮らせる自然を早く取り戻してください」と訴えました。
　原発から11キロ離れた浪江町に在住していた土建会社社長は、事故によって着の身着のままで避難させられた生活を振り返りながら「新しい機械を買ったが、銀行は融資してくれない。東電はどうしてくれるのか。今まで通りの生活を返してほしい」と訴え。原発から7キロの富岡町で生活していた方は家族と二重生活を強いられていることに触れ「資材も倉庫にすべて置きっ放し。収入も途絶えた。東電は私たちの要望に100％応えるべきだ」と怒りをぶつけました。
　さらに「避難地域に指定された飯舘村の水源池は大丈夫なのか。データを公表すべき」「東電からは申し訳ないという気持ちがまったく伝わってこない」「精神的苦痛に対する被害が6カ月を過ぎるとなぜ補償額が下がるのか」などの声が上がりました。
　弁護士は、2カ月間で延べ100人の弁護士が中小業者の相談に乗ったことに触れ「本日提出したのは甚大な被害のごく一部。被災者は生活も人生も破壊された。指針を口実に支払いを拒んだり、先送りすべきでない。全面賠償すべきだ」と迫りました。
　東電側は「事故を止めることを最優先にやっている」「皆さんの話は本社に情報として伝える」「仮払いはスキームに沿ってやっている」などと答えるにとどまりました。
　東電は原発の警戒区域や計画的避難区域の事業所に対し、3月12日〜5月末までに想定された粗利に相当する半分を営業損害とし、250万円を上限に支払う方針を提示。県連は賠償請求の窓口となって、相談会を行ってきました。
　県連では営業損害の賠償請求を広げるとともに、精神的苦痛や風評被害の賠償についても仮払い請求を行っていくことにしています。