中企庁要請　被災業者に円滑な融資を

震災復興へすばやい融資を要望する全商連と被災3県連の代表

　緊急時にふさわしい融資対応を―。全国商工団体連合会（全商連）と東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県商工団体連合会（県連）は5月27日、震災関連融資の拒絶が相次いでいるとして、中小企業庁、金融庁、日本政策金融公庫（政策公庫）などに震災からの復興にふさわしい対応を強く求めました。全商連の中山眞常任理事、各県連事務局長ら7人が参加。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が同席しました。
　震災関連の融資として、政府は（1）東日本大震災復興緊急保証（直接的または間接的被害を受けている中小業者が対象で、無担保1億6000万円、最大5億6000万円まで利用可能）（2）東日本大震災復興特別貸付（地震・津波の直接被害を受けた中小業者や原発事故に係る警戒区域内の中小業者などが対象）―などを創設しています。
　被災3県連の事務局長は「融資を申し込んでも門前払いされている」実態を告発しました。
　「政策公庫にスナックの開業資金として100万円を申し込んだが、宮古市から国保税・固定資産税の滞納により差し押さえ処分を受けていたことを理由に断られた」「一つだけ残った施設を利用しノリの製造を行っている業者が、政策公庫に1500万円の融資を申し込んだが、同公庫への返済が3カ月遅れていることを理由に謝絶された」「1000万円の融資を気仙沼信金に申し込んだが、保証協会への返済が残っていることを理由に断られた」「気仙沼信金に50万円の融資を申し込んだが、さまざまな資料を請求されたうえ、決算書の計算が違うといって断られた」―。
　さらに「二重、三重ローンになるから」「仕事がないから」などといって融資を断る事例もあったことをあげ、「震災で打撃を受けた中小業者の経営再開を支援することこそ、政策公庫や金融機関、政府の役割ではないか」と改善を強く迫りました。

「過去の事故で断わらない」
☆政策公庫が明言
　中小企業庁は「制度の周知が徹底されていないのであれば申し訳ない」「できる限り対応している」と回答。政策公庫は「提出書類は実情に即して厳格に求めていない。過去の事故、税金の滞納だけを口実に断ってはならない」などと答えました。
　中山常任理事は「税金の滞納については税務署さえ100万円以下であれば帳消しにするといっている。過去の事故等にとらわれず、地域の復興を支える中小業者への支援を強化すべきだ」と制度の徹底を求めました。