震災復興で政党要請　全商連「提言」に共感

　被災中小業者の経営再建や原発の全面的な損害賠償など、希望ある政策の実現を何としても―全国商工団体連合会（全商連）は「東日本大震災からの地域復興に向けた緊急提言」を持って、5月27日に日本共産党と、31日に民主党と懇談しました。被災業者の実態と要求を訴え、「提言」に理解と共感が寄せられました。

日本共産党の志井委員長（右から2人目）と懇談する全商連の国分会長と東北3県連・民商の会長ら

　日本共産党との懇談では志位和夫委員長や穀田恵二衆院議員が応対しました。
　全商連の国分稔会長、西村冨佐多副会長、岡崎民人事務局長をはじめ岩手、宮城、福島県商工団体連合会（県連）の会長や陸前高田、石巻、相双民主商工会（民商）会長が参加しました。

店舗・工場へ直接支援を
　国分会長は「『緊急提言』は経営再建や災害に強いまちづくり、原発被害の損害賠償、増税なしの復興財源など8項目にまとめ、業者団体とも懇談し、共感が広がっている」ことを紹介しました。
　志位委員長は日本共産党の「大震災・原発災害にあたっての第2次提言」を紹介しながら「『緊急提言』と大筋は同じ方向。一緒に頑張りましょう」と激励しました。
　被災地からは「民商の仲間を通じて知多半島の日間賀島漁協から4隻の船を譲ってもらうことになった。1日も早く海に出たい。港の整備と海の中のがれき撤去を」（岩手）、「水産加工業がまちを支えてきた。何としても営業を再開させたい」（宮城）、「原発事故がいつ収束するのか、見通しが示されず、不安を感じている。東電と国の責任を追及してほしい」（福島）と実態と要望を訴えました。
　志位委員長は「債務の凍結・免除、店舗や工場への直接支援、100％公費による船や港、養殖施設の整備などこれまでの枠を超えた支援を求めている。同時に、政府が責任をもって原発事故収束の見通しを示し、被害への賠償を東京電力に実施させることが必要」と述べました。

民主党の企業団体委員会の北神副委員長（右）と懇談する西村副会長

復興財源は応能負担で
　民主党との懇談には西村冨佐多副会長や中山眞常任理事が参加。企業団体委員会の北神圭朗副委員長（衆院議員）が応対しました。
　「緊急提言」に基づいて「生活再建支援金を500万円に引き上げるとともに、店舗や工場修理などへの補助を国の制度で」と要望。「二重ローン」の問題では「債務を免除・凍結してほしい」と訴えると、「政府もその方向で動いている」と応じました。
　復興財源については「消費税はなじまないと思う。応能負担の原則で高額所得者に負担してもらうのが望ましいのでは」との見解を示しました。
　西村副会長は「国税通則法の改悪を盛り込んだ所得税法の改悪はやめるべき」と訴えました。
　自民、社民、国民新の各党にも文書で要請しました。