原発被害　県商連が賠償請求協議団体に＝福島

東電本店と交渉する福島県連の役員ら（左端が郡山民商の七海会長、中央が紺野対策本部長）

　福島県商工団体連合会（県連）は5月20日、全国商工団体連合会（全商連）とともに東京電力本店と交渉しました。福島県連の紺野重秋・震災対策本部長や郡山民商の七海実会長、全商連の中山真常任理事など7人が参加。自由法曹団の中川重徳弁護士が同席しました。
　福島県連が取りまとめて行う損害賠償請求の協議の場を福島事務所内に設けること、損害賠償を速やかに認定し、仮払いを行うこと、損害賠償にあたっては中小業者の実態と要望を最大限尊重すること-などを要望しました。
　福島原子力補償相談室地域相談グループは「農林水産と並行して中小企業者とも協議し、意見を聞きながらできるだけ早く仮払いができるようしたい」との見解を示し、福島県連が損害賠償請求の協議団体になることで合意しました。
　また、賠償請求について「簡単な書類で請求ができるように、申請書の様式と添付書類をお知らせするので、検討してほしい」と述べました。
　参加者は「避難している人たちは資料を取りに行くのも困難、書類は最小限のものを」と訴えるとともに「30キロ圏内以外の地域でも資金繰りが大変になっている。直ちに仮払いをしてほしい」と要望。東電側は「第2指針が出てから方向性を示したい」と答えました。
　仮払いについて参加者は「100万円の仮払いでは3カ月もつかどうか。盆は越せない。1回の仮払いで終わらせないように」と訴えました。