震災復興特別貸付　3年間無利子　上限1億円

　中小企業庁は5月2日、第1次補正予算の成立を受け、保証枠の拡大や金利引下げなど震災対応の金融制度を創設しました。事業規模は10兆円程度、予算額は5100億円。貸付・保証相談はいずれも5月16日から開始し、5月23日から実施します。
（1）「東日本大震災復興緊急保証」
　直接的または間接的に著しい被害を受けている中小企業者を対象にしたもので、一般保証や既存の災害関係保証、セーフティーネット保証とは別枠。セーフティーネット保証、災害関係保証と合わせて無担保1億6000万円、最大5億6000万円まで利用が可能です。
　これに対応した制度融資の創設が、各都道府県で検討されています。
（2）「東日本大震災復興特別貸付」（表）
　地震・津波等によって直接被害を受けた中小企業者、原発事故に係る警戒区域（表の注1）内の中小企業者などが対象。
　また、地震・津波によって事業所が全壊・流失した中小企業に対して利子補給制度（無利子化）を実施します。中小企業基盤整備機構、地方団体を通じて利子補給します。貸付後3年間、上限1億円（国民事業は3000万円）。
　商工組合中央金庫では融資への利子補給・損害担保に必要な政策公庫（危機対応部）の財政基盤強化も実施。
▽東日本大震災復興緊急保証の相談は、各都道府県信用保証協会で対応。受付時間は平日9時〜17時、土日祝日9時〜17時（東北、関東地域の信用保証協会）
▽日本本政策金融公庫は平日TEL：0120-154-505、土日祝日TEL：0120-327-790（中小企業事業）、土日祝日TEL：0120-220-353（国民生活事業）
▽沖縄振興開発金融公庫TEL：098-941-1795
▽商工組合中央金庫
平日各営業店の代表電話（http://www.shokochukin.co.jp）、またはTEL：0120-079-366
▽どこに相談したらよいのか困った場合は、中小企業電話相談ナビダイヤルTEL：0570-064-350へ