全国初　被災店舗・工場に補助金＝岩手県

修繕費の半額支給　店舗200万円、工場2000万円
　新設される制度は、「中小企業被災資産修繕費補助」（修繕費補助）と、製造業を対象に原則5000万円以内を限度に補助する「被災工場再建支援事業費補助」（工場再建補助）の二つの事業。いずれも市町村の制度設計が必要です。
　「修繕費補助」は（1）被災店舗（中小小売業者、旅館業を含むサービス業者が対象）（2）被災工場（中小製造業者が対象）の二つに分かれ、被災した店舗の場合、補助上限は200万円程度で、工場の場合は2000万円が上限。それぞれ一定額以上で修繕した場合、その費用の半分を県と市町村が2分の1ずつ負担する計画です。予算は6億8000万円。被災時の従業員の維持などが条件となる予定です。「工場再建補助」は、被災時の従業員30人以上の企業が再開する際、5000万円を限度に工場（土地・家屋・設備）の再建費の10分の1を県・市町村が補助するもの。予算規模は2億2000万円。被災時の従業員の8割以上を雇用するのが条件で、被災時の従業員が100人以上の場合、限度額は1億円となります。
　県担当課は「応急的な手当てとしてこの時期に何ができるかを考え、修繕費への補助事業を提案した。全壊した店舗・工場への支援策は復興計画との兼ね合いもありこれからの課題」といいます。
　藤沢光一・岩手県連会長は「これまで店舗・工場への直接支援がなかっただけに画期的なこと。使いやすい補助事業にすることを含め、さらに直接支援を求めて運動を強めたい」と話しています。

県連　店舗・工場再建へ直接支援を要請

上野副知事（右端）に店舗・工場などへの直接支援を要請する岩手県連メンバーと国分会長（左から3人目）

　「中小業者の営業再開と地域の復興は一体。従来の枠を超えた支援を」―。岩手県商工団体連合会（県連）は4月22日、震災被害救済と中小業者の営業再開に向けた支援を求め、上野善晴副知事に緊急要請しました。藤沢光一県連会長をはじめ県下の民商から11人が参加。支援に訪れていた国分稔全商連会長も駆けつけ、斎藤信・日本共産党県議が同席しました。

債務免除も訴え
　要請したのは（1）生活と営業再建への支援にスピード感をもって取り組むこと（2）既往債務の免除、無利子・長期間の制度融資の創設（3）店舗・工場再建への直接支援（4）復興計画に中小業者の意見を反映すること（5）中小業者の被害実態調査-など9項目。
　陸前高田民主商工会（民商）の佐藤吉郎会長＝漁業・養殖＝は、藤井裕久首相補佐官が全商連の要請（4月13日）に対し「海のがれき撤去は漁業者に任せたい」「（既往債務を）不良債権扱いしない」と発言したことを紹介。「港の修理を最優先にしてほしい」「昨年作った船が流され、使用不能。住宅ローンもあり、余力がない。借金の棒引きを」と強く要望しました。大船渡民商の新沼治会長は、港に積まれていた輸入木材、コンテナが津波の際に大暴れしたことを指摘し、「高台への設置等の検討を」「営業再開に向けて二重ローンにならない対策を」と発言しました。
　山田町の大杉繁夫観光協会会長は営業再開支援とともに「失業保険を支給延長し、地域の雇用継続をしてほしい」と求め、木村明宮古民商事務局長は「制度融資なども従来の延長線上でない、大胆な発想で施策を講じ、岩手県から発信を」などと訴えました。
　上野副知事は「皆さんにできる限りのお力添えをしたい」とした上で「国には従来にないような、思い切った大胆な制度、スキームをお願いしている」と強調。「県としてもいろんな工夫をやっていきたい。みなさんのお知恵を拝借できればと考えております」と決意を表明しました。
　国分会長らは要請後、県下の民商役員らと懇談。23日には陸前高田民商、大船渡民商を訪問し、被災状況を視察するとともに、激励しました。