東日本大震災からの地域復興に向けた緊急提言
―大災害の教訓を次代に生かすために―
全国商工団体連合会（全商連）は4月20日、「東日本大震災からの地域復興に向けた緊急提言」―大災害の教訓を次代に生かすために―を発表しました。（以下、目次）
はじめに
1、被災地の住民生活と中小業者の経営の再建に向けて
提言1
生活再建、地域社会の再建こそ、復興の土台。個人の生活再建に最大の優先順位を置く。
提言2
復興の推進力、雇用創出の担い手である地域産業の再建を復興計画に位置づける
2、住民本位の災害に強いまちづくりを進めるために
提言3
被災者が参加し、地域コミュニティーを生かしたネットワーク型防災システムの確立を図る
提言4
行政によるトップダウンの「都市計画」「都市整備」の押し付けではなく、住民と地域産業を主体にした被災者・住民が主人公の復旧・復興計画を策定する
提言5
大規模開発・プロジェクトによるまちづくりではなく、自然との調和を図った災害に強いまちづくりを進める
3、原発被害の損害賠償を直ちに行い、既存施設の総点検を
提言6
東京電力と国は福島原発事故を人災と認め、中小業者への損害賠償を直ちに行う。
提言7
新たな原発建設計画を全て中止し、既存施設の総点検を行う。
4、復興財源は財政の無駄の削減と大企業・大資産家の応能負担で
提言8
復興財源は消費税などの大衆課税とせず、政党助成金や米軍への思いやり予算など不要不急の財政の見直しと、大企業の内部留保の活用や応能負担の原則による適正な課税によって賄う。
結びにかえて
全国商工新聞（2011年5月 9日付）
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