債務免責・無利子貸付を求め県交渉＝宮城

債務免責の特別処置などを要請する宮城県連の伊藤会長（右から3人目）ら

　宮城県商工団体連合会（県連）は3日、被災した中小業者支援のため、債務免責の特別措置や長期無利子の貸付制度を創設するよう宮城県に要請しました。
　伊藤貞夫県連会長はじめ県内各地の民主商工会（民商）から10人が参加。全商連の中山眞常任理事が同席しました。
　伊藤会長は、家屋も工場も店もなくし債務だけが残っている中小業者や、取引先や製造工場をなくし休業に追い込まれている中小業者の実態を紹介。その上で（1）被災中小企業者の債務免責の特別措置（2）長期無利子の貸付制度の創設（3）り災の実態に即した既往債務の返済猶予に取り組むように金融機関に要請する-ことなどを求めました。
　参加者からも「コンビニを経営しているが、営業がストップしても公共料金などが引き落とされている。停止措置を」「鳴子温泉の旅館ではキャンセルが殺到。そのなかでリース料が請求されている。一時的に債務免除の措置を」などの要望が相次ぎました。
　応対した県商工経営支援課の菊池隆課長らは、県独自融資として「中小企業経営安定資金・災害復旧対策資金」を創設し、施設・設備を損壊した業者や取引先の被災で、最近1カ月の売上高が前年同月比で10％以上減少した業者を対象に1000万円以下の融資を始めたことを紹介。また、り災証明の発行が遅れていても対応することや、融資額の増額のため国に協力を求めていくことも明らかにしました。
　中山常任理事は県の対応を評価した上で、「被災前の負債にさらに借金を増やすマイナスからの出発ではなく『ゼロからの出発』ができるようこれまでの債務を免除する措置を国に求めてほしい」と改めて強調しました。