借入の返済停止、債務免責特別措置を　金融庁申入れ

「今までのスタンスにとらわれない対策を」と要望する鎌田保全商連副会長（中央）ら

　「かつてない災害だからこそ今までにないスタンスでの対応を」―。全国商工団体連合会（全商連）は3月31日、東日本大震災、長野県北部地震の被災住民や中小業者の債務免責などを求め、金融庁と交渉しました。鎌田保副会長ら4人が参加。

　要望したのは（1）被災地域住民の公共料金、税金、社会保険料の口座振替を一律に停止し、住宅ローン、事業資金の借入返済についても一律に停止する（2）被災中小業者の債務免責の特別措置を設ける（3）破産・免責では事業再建の上でデメリットを伴うため、特別立法を制定し、地域金融機関が任意整理に応じられるように支援する（4）手形決済期日の延期要請を政府として行う（5）既往債務については金融円滑化法に基づき、罹災の実態に即してより柔軟に返済猶予に取り組むこと-など。
　金融庁側は、電気料金などの公共料金は電力会社と利用者との契約によるので、金融機関に「引き落としを止めるように申し出てほしい」「政府として支援するものは支援していきたい」などと回答しました。
　また、返済猶予・凍結・免除などについては「必要性はよく理解できる。金融庁としては監督指針で金融機関に努力と義務を求めているので、皆さんから相談してほしい。庁としても全力を挙げて取り組みたい」と述べました。
　鎌田副会長らは「今回の災害は先の戦争にも匹敵する今までにない事態で、中小業者の経営と暮らしの根底が揺るがされている」と指摘。その上で「地域に住民が戻り、産業が活気を取り戻すために憲法にのっとり、いままでのスタンスにとらわれず、行政として知恵と力を出し尽くしてほしい」と強調しました。
　金融庁側は「総合的抜本的な支援が必要と考えている。やる覚悟はある」と答えました。