東電は賠償責任果たせ　原発事故で申入

東京電力に申し入れる西村副会長（中央）ら

「原発事故は人災」
　全国商工団体連合会（全商連）は3月25日、東京電力株式会社に申し入れ、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による賠償責任を果たすことなどを求めました。西村冨佐多副会長、中山真常任理事らが参加、総務部総務グループが対応しました。
　出荷を目の前にしていた福島県内のキャベツ農家が出荷できないことが分かった翌日、納屋で自ら命を絶ったことを告発。西村副会長は「地震・大津波と炉心溶融に至る危険は、06年衆院予算委員会で指摘されていたが、東電は何もしてこなかった」と批判。「現地はまさに地獄。放射能の被害を受けた農産物の買い取りや風評被害救済などのメッセージを発しなければ、悲劇は拡大する。損害補償は待ったなし」と強く要望しました。
　「放射能漏れを止めることに努力している最中なので、どういう支援ができるか検討できていない」との回答に「事故は人災。東電に責任があると自覚しているように思えない。人災と認めないことが、補償や支援などの対策の遅れになっているのではないか」と東電の姿勢を厳しく追及。「そういう面があるかもしれない」と指摘を認めました。
　また、「計画停電」について「無計画停電」と強く抗議。「いつ停電になるのかと毎日翻弄され、機械が止まる、店を閉めざるを得ないなど被害はあらゆる業種に広がっている」と実態を突きつけ、大口需要者に節電を求め、国民生活に大きなしわ寄せをしないように要望。東電側は「批判は承知している。できるだけ混乱が起きないようにしたい。申し入れ内容は上部にも伝える」と述べました。
　西村副会長は「人災であることをはっきりさせ、被害への対応を怠ってはならない。社会的責任を果たすため、被害補償など必要な手立てを速やかに打つこと」を強く求めました。