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  トップページ > 震災情報のページ > 全国商工新聞 第2968号 3月28日付
 
 

被災地を励ましたい 救援・激励カンパ続々=兵庫

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県民会議が呼びかけた東日本大地震被災者への募金活動

 「被災地を励ましたい」―。阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた兵庫県商工団体連合会(県連)が東日本大震災の被災者を救えと支援の輪を広げています。3月14日には、磯谷吉夫県連会長を責任者に「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げました。

 全国の思いは一つ、被災地民商の仲間の支援に全力を挙げることを決めた兵庫県連の「対策本部」。すべての民主商工会(民商)が3月中に街頭救援・激励カンパ活動に取り組むことを提起し、全会員が支援活動に参加するため全班、全会員用の募金袋を民商に届けました。磯谷県連会長は「東日本大震災の第一報を聞いたときは、涙が出た。16年前の震災を思い出し、すぐにも駆けつけたい気持ちだった。緊急に三役会を開き、対策本部を立ち上げた。できる限りのことをしたい」と話しています。
 提起を受けて救援・激励カンパ活動が始まっています。
 姫路民商では「3・13重税反対統一行動」に参加できなかった会員が15日、民商の事務所に集合しました。平山裕康会長が東北地方の民商の状況を説明し、義援金を訴え、その場で2万4629円が集まりました。その後、入院している婦人部の役員から、「テレビを見て何かしたいと思った。少しでも被災者の役に立てれば」との言葉を添えて5万円の義援金の申し出がありました。
 西宮、宝塚両民商は14日、西宮アミティホールで開かれた「3・13重税反対全国統一行動」で全国商工団体連合会(全商連)からの緊急情報の一部を紹介し、檀上から募金を訴え。25万円を超える募金が集まりました。
 丹波地域の同集会では2万664円が寄せられました。

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長田民商の事務所前に立てられた看板

 また、兵庫県連も加盟する「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」は3月15日、東日本大地震の被災者救援募金を神戸・元町大丸前で訴えました。神戸親和民商・県連を含めて50人が参加し、29万2336円の募金が寄せられました。
 「ニュースを見ていると阪神・淡路大震災を思い出して涙が出る」「何かしてあげたいけど、どうしていいか分からない」など、被災者に心を寄せる言葉があちこちで聞かれました。仕事中の保冷車を止めて募金する人もいました。
 「県民会議」は引き続き街頭募金に取り組み、全国と連帯して被災地を支えることにしています。

全国商工新聞(2011年3月28日付)
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