• 住民税特別徴収通知書　マイナンバー不記載自治体広がる（2017年5月29日付）
• 住民税特別徴収通知書　市内民商の要請実り、名古屋市が番号記載せずに送付（2017年5月22日付）
• 民商などの要望が実り、住民税特別徴収通知書に個人番号を記載しない方針を仙台市が決定＝仙台民商（2017年5月8日付）
• マイナンバー「未記載理由書」を撤回　民商の要望に回答＝新潟・魚沼民商（2017年3月6日付）
• 「マイナンバー記入しません」確定申告書にスタンプ＝広島・福山民商（2017年3月6日付）
• 住民税　特別徴収決定通知書　マイナンバー記載やめよと交渉し、7市町村で「見直し検討」＝愛知・津島民商（2017年3月6日付）
• マイナンバー対策学習会で本質つかむ「書かないことが一番」＝埼玉・新座民商（2017年2月13日付）
• マイナンバー慎重対応を　3市1町への要請で山県市長が「利用拡大しない」と意向を表明＝岐阜・岐阜北民商（2016年12月19日付）
• 特別徴収通知書　マイナンバー、豊明市「記載しない方向」―民商に回答＝愛知・名古屋南民商（2016年12月12日付）
• 税金大学習会を開催　ナイナンバー、インボイスの狙いつかみ納税者の権利守ろう＝大阪・大正民商（2016年12月5日付）
• マイナンバー「使いません」各地の民商で宣言書の活用や交渉へ取り組み（2016年11月28日付）
• マイナンバーや税務調査で11金融機関と懇談「憲法の立場で対応」＝広島県連（2016年10月17日付）
• マイナンバーに「融資に番号求めない」新潟信金＝新潟県連（2016年3月21日付）
• 理美容業者500人にＤＭ送り個人番号セミナー開く＝東京・渋谷民商（2016年3月14日付）
• 個人番号　記載書類を縮小　地元議員に働き掛け＝彦根民商（2016年2月29日付）
• マイナンバー　番号提示なくても行政手続きは可能　全商連も加盟する全中連に各省庁が回答（2016年2月8日付）
• どうするどうなるマイナンバー　通知カード受け取らないと住民票を削除？（2016年2月1日付）
• マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止　制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答（2016年1月18日付）
• マイナンバー　持たず・使わず・使わせず　「非番三原則」などを学習＝埼玉県連（2016年1月11日付）

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