全加入者に国保証を発行＝さいたま市

　埼玉県さいたま市は3月末、国民健康保険（国保）税の滞納者に対し「大震災後の諸事情にかんがみ」、短期被保険者（短期）証の「留め置き」を解消する措置を取りました。資格証明書は発行しておらず、すべての加入者への国保証発行が実現したことになります。
　浦和、大宮、岩槻の3民主商工会（民商）や市内の40団体でつくる埼玉社会保障推進協議会（社保協）は、年4回、市と懇談を続け、6年前からは毎月国保課とも懇談を欠かさず実施してきました。
　市議会に対しても、「すべての人に国保証を」の請願を、議会ごとに提出するなど、継続して働きかけを行っていました。
　こうした運動を背景に、市は4年前より政令指定都市で初めて「資格証明書の発行ゼロ」を実現しました。一方、訪問や相談を行っても滞納が解消されない被保険者に対しては、短期証の留め置きを実施。今年1月末にはその数が3188件に上っていました。今回の措置で留め置きが解消され、すべての国保加入者に国保証が行き渡りました。
　社保協や民商では、発足以来の基本姿勢である「常に機敏に」「常に攻勢」「継続こそ力」を貫き、今後も働きかけを行おうと話しています。