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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2966号 3月14日付
 
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高すぎる国保料 あなたの負担減らせます Q&A

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国保料(税)の集団減免申請を行う
神奈川・厚木民商の人たち




 「なんでこんなに高いの?」「とてもじゃないけど払えない!」―と各地で悲鳴が上がっている国民健康保険料(税)。全国の民主商工会(民商)では、高すぎる国保料(税)の引き下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。またみんなで減免申請を行い、払える国保料(税)へと負担を軽減しています。国保制度の仕組みや活用できる制度などをQ&Aで紹介します。




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Q1 国保料(税)が高すぎて払えません。何か方法は?
A 減額・減免制度を活用しよう

図表1 家族数別国保の法定減額基準表

 国保には法定軽減と申請減免があります。
 法定軽減は、前年の所得が減額基準(図表1)に達した世帯について、応益割(均等割、世帯割)の部分に実施されます。自治体によって6割、4割の軽減措置と、7割、5割、2割の軽減措置をとっています。確定申告をしていれば、「自治体が自動的に減額」(厚労省)が適用されますが、申請しないと減額されない場合もありますので通知書を確認しましょう。また、法定軽減は国保税で5年、国保料で2年間さかのぼって申請が可能です。

 申請減免は、国保法第77条「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」に基づき、各自治体が独自の条令で定めています(図表2)。具体的な減免基準は各自治体の条例によって異なります。

図表2 各地の国保料(税)の申請減免基準

 地域の民商では毎年、集団で減免申請に取り組んでいますので、まずは相談してください。岐阜市では「市長裁量」を適用させ、毎年100人を超える人が減免を実現しています。

Q2 国保料(税)はなぜ高いの?
A 国が国庫支出金(負担金)を減らし続けているからです
 政府は国保制度の改悪を進め、国保会計に占める国庫支出金の割合を49・8%(84年)から24・3%(08年)まで削減。保険者である市町村の国保財政が圧迫され、被保険者である住民は、場合によって所得の20%以上もの保険料を払わなければならなくなりました(図表3)。

図表3 自治体別国保料(税)試算

 国保料(税)は医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分(40歳以上〜65歳未満の加入者のみ)で構成され、各保険分の応能割(所得割、資産割)と応益割(均等割、平等割)を足して算定します。
 所得割(世帯の所得に応じて計算)、資産割(世帯の資産に応じて計算)、均等割(加入者1人当たりの金額。家族人数分で計算)、平等割(1世帯ごとの金額)の料率や金額は、市区町村の裁量で決められます。このため保険料の格差が生まれています。
 さらに算定方式を「住民税方式」から「旧ただし書き方式」へ一本化(2013年度実施予定)し、最高限度額を77万円へ引き上げることなどが打ち出され、負担増に拍車をかけています。
 各地の民商ではこの間、地域住民と連携し保険料の引き下げを実現してきました。北海道旭川市、堺市、福岡市などでは署名や自治体交渉などの運動に取り組み、11年度から保険料が下がる見込みです。また引き下げを求め、全国各地で運動が広がっています。

Q3 病院にかかりたいが、窓口での負担金を払えません
A 医療費の一部負担金の減額・減免制度を活用しよう
 世帯主および世帯員の被災や失業など「特別の理由」があるとき、医療費の一部負担金を減額・免除できます(国保法44条)。「規定がない」と申請を受け付けない自治体もありますが、厚労省は「条令になくとも44条に基づいて申請は受け付けなければならない」としています。
 厚労省は2010年9月、負担金を減額・免除する制度に対し、新基準を通知。
 (1)災害による死亡や、資産に甚大な被害(2)干ばつや冷害などによる農作物の不作や不漁による収入減(3)廃業や休業、失業などによる著しい収入減-などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯で、入院療養の必要がある場合です。この基準は最低限のものであり、それ以上の制度を持つ自治体が基準を狭める必要はありません。
 仙台高等裁判所は1月19日、医療費の一部負担金減免を認めるよう求めた裁判で画期的な判決を言い渡しました。(1)国保法44条1項に基づき、減免は法律に保障された制度である(2)同項にある「特別の理由」の判断については個別具体的な事情を総合的に考慮する必要があり、「収入が2分の1以上に減少した場合」などと限定する基準とその運用に合理性はない-などと断じています。

Q4 国保料(税)を払いきれずにいたところ、保険証を取り上げられてしまいました
A 「特別な事情」を示し、保険証の交付を求めましょう
 売り上げの減少など、国保料(税)が払えない事情を示して保険証を取り戻すことが必要です。
 また、2010年7月から、資格証明書が交付された世帯でも、高校生以下の子どもについては6カ月間有効の短期証が交付されるようになりました。「子どもたちの医療を受ける権利を守れ」と社会保障推進協議会や民主団体などが運動し、政府に国保法の一部改正を実現させたものです。
 また、政府は「家族が病気で医療機関で一時支払いができない場合、世帯主の申請があれば短期証を発行できる」との答弁書を閣議決定しています(09年1月20日)。
 多くの自治体では保険料を滞納している世帯に対し、6カ月や3カ月、1カ月のみ有効の短期証を発行しています。
 期限が切れると医療機関にかかれないという不安を抱かせ、保険料を納めさせようとするものです。
 納付期限から1年以上を経過して滞納すると「特別の事情」などの理由がない場合、被保険者資格証明書が送られてきます。
 診療時に医療費を全額支払わなければならず、病気になっても病院にかかかれず死亡するという痛ましい事例も多発しています。
 現在、国保加入者の20.8%が滞納し、5.8%が短期証を、1.6%が資格書を発行され、高すぎて払えない実態が浮き彫りになっています。

Q5 分納していたところ、突然差し押さえ通知が送られてきました
A 生活に必要な財産は差し押さえできません
 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障しています。また、国保料(税)の徴収は国税徴収法に準ずるとされています。国税徴収法第75〜78条には「差押禁止財産」が規定されており、生活に欠かせない衣服や寝具、家具、生活に必要な3カ月間の食料、給料・年金・手当などの一定額については差し押さえることはできません。
 ところが、いま、国保料(税)滞納による差し押さえが多発しています。「滞納分を分納していたにもかかわらず、振り込まれた年金を全額差し押さえ」(群馬県前橋市)、「口座に振り込まれた給与、手当、生活給付金などを予告なく100件差し押さえ」(大分県宇佐市)、「学資保険の差し押さえを通告」(大阪市)などに見られるように、自治体は徴収を強化しています。
 国保の収納率低下(09年度は88.01%)などを背景に、厚労省は「収納率向上」のための通達を出すなど、自治体を徴収強化へと駆り立てています。民商に相談して徴収猶予の申請など差し押さえを解除させるための対策を立てることが必要です。


国保「知っ得情報」

国保「知っ得情報」


国保料減免チェック表
  下記は豊中民商が作成した「国保減免チェック表」です。
  詳細は→全国商工新聞 第3231号9月12日付

国保減免チェック表


 


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