どうなる複数税率・インボイスの実務（6）
全国商工新聞 第3382号2019年10月21日付
税額計算の特例（2） 仕入れ税額の計算の特例
雑貨の小売り（10％）と飲食の小売り（8％）を行っている事業者は基準期間の課税売り上げが5000万円以下で、売り上げは消費税の区分ができるが、仕入れは区分が困難な場合、二つの仕入れ税額計算の特例が認められています。
（1）売り上げを税率ごとに管理できる卸売業・小売業者（簡易課税適用者は除く）は、区分ができている売り上げをもとに、区分ができない仕入れの8％と10％の内訳を概算により求めます（小売等軽減売上割合と呼ばれます）。計算方法（表1）、具体例は次の通りです（表2 10月～12月の売り上げ・仕入れ、税込み額）。
これを上の式に当てはめると、216万÷293万（216万＋77万）が小売等軽減売上割合Ａとなります。110万×Ａ＝81万921円（小数点切り捨て）が8％（軽減税率分）の課税仕入額となり、110万－81万921＝28万9079円が10％の課税仕入額となります。
（2）（1）の特例を適用する事業者以外の中小事業者は、簡易課税を選択することができます。簡易課税の選択は、本来課税期間開始の日の前日（個人事業主の場合、2019年に簡易課税を使おうとすれば18年12月31日）までに届け出をしなくてはなりませんが、今年は12月31日までに届け出をすれば簡易課税制度を選択することができます。
簡易課税制度については次回に改めてお知らせします。
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