野党共闘で増税中止に
全商連三役が共産党国会議員と懇談
全国商工新聞 第3348号2019年2月11日付
懇談冒頭、あいさつをする全商連の太田義郎会長（左から4人目）
全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長はじめ三役は1月24日、日本共産党国会議員団・経済産業部会の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員と全商連会館で懇談しました。
太田会長は「地方経済の疲弊は深刻。小中学校のエアコン設置で自治体が大手に一括注文し、地元の業者に仕事が回らない事態も起きている。中小業者が地域に貢献できる仕組みづくりを話し合いたい」と述べました。
笠井氏は「通常国会では、消費税増税をはじめ、兵器の爆買い、沖縄新基地問題など、国民・中小業者の立場に立って大いに論戦したい。野党5党1会派が一致団結して立憲主義を取り戻し、安倍政権を倒す本気の共闘へ奮闘する」と決意を表明しました。
岩渕氏は消費税増税に対して、被災地から「復興に冷や水を浴びせるようなもの」「地域の持続的発展を損なう（業界団体）」などの声が出されていると紹介。「増税中止のための大きな運動を広げたい」と述べました。
全商連三役からは「業界団体と懇談を進めてきたが、複数税率・インボイスへの反対と、景気悪化への不安はどの団体も共通している」「高過ぎる国保料、社会保険料が払い切れず、差し押さえで倒産も起きている。中小業者に寄り添う行政に」「阪神淡路大震災から24年、借金返済で苦しんでいる人も多い。免除の検討を」「自治体の住宅リフォーム助成が好評。国でも予算化を」など要望しました。
笠井氏は「1兆円の公費負担で国保料引き下げを求める提言に大きな反響も寄せられている。切実な要求に基づいた論戦に力を尽くしたい」と表明。太田会長は「野党は市民と共闘し、安倍政権を倒してほしい」と応じました。
