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各地で苦渋の選択
全石連 元売りは繰り延べを
ガソリン販売業者は価格競争に巻き込まれ、苦渋の選択を迫られています。
ガソリンスタンドの業者でつくる長野石油商業組合は在庫がなくなるまで値下げが難しいとのポスターを作ったものの、報道では３月３１日の緊急会議で約２０円の値下げに踏み切りました。
同じく値下げを決めた岩手県石油商業組合に加盟する大船渡市の業者は「どうするかは自分の判断でやってくれと言われ、郊外だからそのままにしたが、市内業者は２３円下げた。うちは閑古鳥が鳴いている」と言います。
日本経済新聞社調査のガソリンスタンド緊急調査（１日実施。２日付）では「値下げした」が５７％に上り、「開店時に据え置いたものの、すぐ値下げした」が１３％と、身銭を切る覚悟です。
全国石油商業組合連合会（全石連）は３月３１日、石油元売り大手に３月分のガソリン代の支払いの繰り延べを要請しました。
新潟県は経営が悪化したガソリン販売業者に低利融資を開始。
総務省は３月３１日、軽油について特約店と委託契約をしているガソリンスタンドについて、暫定税率の期限切れ前に仕入れた税率の高い在庫も、特約店への在庫数量を証明する書類の添付などの手続きをすれば、引き下げた税率が適用になるとの通知を都道府県、全石連などに通知しました。
政府は借り入れの利子補給（３、４月の販売量が前年同月比で２％減少の場合）や債務保証枠の拡大などを実施します。
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