民商は条例の「支援団体」
懇談で市が回答
全国商工新聞 第3392号2020年1月6日付
「民商も支援団体として進めたい」という答弁を引き出した大分県連、県南、豊肥両民商と臼杵市との懇談
大分県商工団体連合会（県連）、県南、豊肥の両民主商工会（民商）は11月20日、小規模事業者施策の拡充を求め、臼杵市と懇談しました。地域の中小業者の振興に向けた施策を行う上で「民商も支援団体という認識で進めたい」という回答を得ました。
大分県連の木村鉄男会長、鶴橋靖久事務局長はじめ、県南民商の二日市満事務局長、豊肥民商の東田伸彦事務局長が参加。臼杵市議会議員の廣田精治さん（共産）も同席しました。
市は4月に「臼杵市中小企業活性化条例」を制定。「産業等の持続的な振興を、本市の重要課題として、企業、行政及び住民、中小企業に関係する団体と（中略）共に地域経済の振興を図る」としています。
民商は「小規模企業振興基本条例」の制定を求めてきたことから、制定を歓迎。意見交換の中で、「地域の持続的発展のための計画を策定してほしい」「審議会を設置して民商の代表者も参加させてほしい」と伝えました。
市は「条例に基づき企業訪問などを行う予定」と表明しましたが、審議会の設置と民商の代表者の参加については「検討する」と述べるにとどまりました。
また「条例に『中小企業支援団体』の役割を位置付けているので、民商も支援団体として見てもらいたい」との要望に対し、産業促進課長は「（民商も）支援団体という認識で進めたい」と表明しました。
その他、「国保税や市税の滞納に対し、法的な猶予制度を活用してほしい」「滞納状態を放置せず、法的な分納制度を市も活用すべき」と要望しました。
