業者支援拡充へ懇談
宇和島市、愛南町と
全国商工新聞 第3391号2019年12月23日付
愛南町に要請書を渡す坂尾眞会長（右）
愛媛・宇和島民主商工会（民商）は11月19日、宇和島市と愛南町を訪問し、中小・小規模事業者への施策拡充を求めて懇談しました。民商の坂尾眞会長と県商工団体連合会（県連）などから5人が参加。住宅リフォームが、地域建設業者への仕事おこしになっている成果などが明らかになりました。
宇和島市では、産業経済部長など8人が応対。中小企業・小規模事業者等振興基本条例を制定し、振興計画を策定していることや、新たに「中小事業者等応援事業費補助金」の制度ができたことなどを報告しました。
愛南町では、商工観光課長と建設課工務係長の2人が応対し、来年度、小規模企業振興基本条例の制定をめざし調整していると報告。制度融資の利子や保証料への補助、移動販売車への補助金など町独自の制度を紹介し、「今後も新たな支援策を考えていきたい」との心強い意見も出ていました。また、昨年の西日本豪雨災害関連の工事がいまだに終わらず、人手が足りていないという現状などについて意見交換しました。
両自治体とも、住宅リフォーム助成制度が大きな成果を上げていることが話題に。宇和島市では、年80件、約2億円の住宅改修工事が地域の業者に発注。愛南町では、年75件、1件あたりの工事額は280万円にもなり、地域の建設業者の仕事確保に役立っていることが報告されました。
参加者からは「私たちの要請行動から生まれた制度が、地域経済へ良い効果を与えていることを感じた」「地元業者の要求に寄り添った活動が、地域社会の活性化につながっていくのだと知ることができた」と感想が出されました。
