「小規模条例検討する」
旭川民周防の懇談で美瑛町長が表明
全国商工新聞 第3387号2019年11月25日付
美瑛町の角和浩幸町長（右）に住民参加型の町政への転換を求めた旭川民商美瑛支部
北海道・旭川民主商工会（民商）美瑛支部は10月2日、美瑛町と懇談・要請を行いました。飲食業、建設業の会員や民商の高橋勉副会長ら4人が参加し、日本共産党の増山和則町議が同席。応対した角和浩幸町長に、会員・町民からアンケートに出された30の要望を書面にして届けました。
参加者が「国の『小規模企業振興基本法』制定を受け、小規模事業者・家族経営者を応援するための条例をつくり、助成制度の拡充を」と訴えると、町長は「町としても検討をしたい」と回答。「消費税増税などの影響で事業者は悲鳴を上げている。地域経済を守る意味も含めて対策を強めて」と改めて要望しました。
また、国民健康保険料の強権的な徴収の実態を伝え、「一般財源からの繰り入れや、道や国に予算措置を要請するなどの努力を。滞納者に対して、実情をよく聞いて親身になった対応をしてほしい」と求めました。
廃線が検討されているＪＲ富良野線の存続については、町としても、存続に力を入れる意向を示しました。
1時間半の懇談時間の間、町長はうなずいたり、メモを取ったりと、親身に耳を傾けていました。参加した会員は、町の医療体制の充実と冬場の仕事おこしについて、実体験を踏まえた切実な要望を伝え、「声を届けるのは大事だね」と話していました。
懇談に先立って、支部役員会で繰り返し討議。共産党の議員を招いて意見交換なども行いました。
町政に届ける意見は、支部ニュースの紙面で町政アンケートを実施し、町の発注・入札の公平性、町内の病院の設備、医師不足、子育て世帯への施策などさまざまな問題が話題になりました。住民の声が通る住民参加型の町政が求められています。
