「リフォーム助成継続を」
京丹波町長に要請
全国商工新聞 第3387号2019年11月25日付
京丹波町の太田昇町長（右）に要望書を手渡す船井北桑田民商などの参加者
京都・船井北桑田民主商工会（民商）は10月21日、京建労船井支部と合同で、京丹波町役場において「住宅改修補助金助成制度継続の要望書」を提出しました。太田昇町長らが対応。民商から内藤栄一副会長ら3人、京建労船井支部から前田和成副支部長ら2人が参加し、紹介議員として共産党の東まさ子町議が同席しました。
京丹波町では9年前から住宅改修補助金助成制度が開始され、継続されてきました。2年前の選挙で町長が代わり、制度も今年度で終了となるため、来年度予算に向けて制度継続の要望申し入れを行いました。
太田町長に要望書を手渡し、内容を読み上げた後、「制度によって地元の建設業者の仕事おこしになり、お客さんにも喜んでもらえている。今後も制度を続けてほしい」「補助金額の12～16倍の経済効果もある。2回までの使用制限の改善や商店の改修にも使えるよう検討してほしい」と制度継続の要望を伝えました。
町長は「来年度予算はこれから検討する。厳しい財政の中でやりくりしないといけない」「国が行っているキャッシュレス決済のポイント還元なども期限が決まっている。いつまでも続けるわけにもいかない」などと回答。民商は重ねて、改善と継続を求めました。
参加者からは「厳しい経済状況を鑑みた回答だったが、町長本人に要望を伝えられたことは良かった」と感想が出されました。今後も制度の継続・改善を求めていきます。
