中小企業の振興を支援 店舗改修助成を創設
民商の要請実る
全国商工新聞 第3369号2019年7月15日付
市と懇談 制度改善を要請
商店リニューアルの改善、高過ぎる国保税の引き下げなどを求めて行われた川越市と民商の懇談
埼玉・川越東松山民主商工会（民商）は5月23日、川越市立中央図書館を会場に川越市と懇談を行いました。下田明成会長ら役員、事務局員合わせて14人が参加。日本共産党の守屋裕子県議と3人の川越市議が同席しました。
下田会長は、内閣府が景気動向指数の基調判断を「悪化」としたことに触れながら、「10月に予定されている消費税増税は、地元業者を廃業に追い込む」と表明。地域経済になくてはならない中小業者への支援を求めました。
中小企業の振興に関する施策では、市側が「事業承継店舗改修等補助金」を今年度から創設・実施することを表明。店舗の修繕や備品の購入に対して、40万円を上限に費用の3分の1を助成するもので、民商が求めていた‘商店版リニューアル助成’で、埼玉県内では、狭山市などで実施されています。
参加者は、同補助金が事業承継に限定されたり、利用できる業種や予算が限られていると指摘。「地元業者が利用しやすい制度にしてほしい」と要望しました。
民商など業者団体を含めた施策振興会議の開催については、市側は「新たな会議開催は難しい」としながらも、「民商が開催する地域振興の会議に、市の職員が参加することは可能」と回答しました。
今年度から値上げされた国民健康保険税については、参加者から滞納世帯が2割を超えるなど「高過ぎて払えない」実態を告発。無理な滞納整理を行わないこと、入院を余儀なくされた人には、速やかに国保証を発行することを要望しました。
また、子育て世帯の負担軽減策として、多子世帯に対して3人目以上の子ども分の均等割を減額した時と、18歳未満の子ども全員分の均等割分を減額した場合の試算を提示することを約束。後日、民商に対し、いくつかの試算を提示しました。
そのほか、マイナンバー未記載でも各種申請に不利益が出ないことや、介護保険・後期高齢者医療制度の改善を要望しました。
