18年度補正予算
小規模持続化補助金
全国商工新聞 第3361号2019年5月20日付
各地の民商で挑戦呼び掛け
小規模事業者が販路拡大に挑戦する際にかかる費用を国が補助する「小規模事業者持続化補助金」。2018年度の補正予算の公募がスタートしました（6月12日まで）。
「経営を見直す機会に」と、各地の民主商工会（民商）は申請への挑戦を呼び掛けています。
【補助金概要】
常時雇用する従業員数が20人以下（宿泊・娯楽を除く商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象。商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路拡大の経営計画を策定し、採択されると、上限50万円が補助されます（表）。
【補助対象となる経費一覧】
補助事業期間中に実施した販路開拓の取り組みに要する費用の支出に限ります。
（1）機械装置等費（2）広報費（3）展示会等出展費（4）旅費（5）開発費（6）資料購入費（7）雑役務費（8）借料（9）専門家謝金（10）専門家旅費（11）車両購入費（12）設備処分費（13）委託費（14）外注費
【補助対象となりうる取り組み事例】
新商品を陳列するための棚の購入／販促用チラシの作成・送付／新商品の開発／店舗改装など
【補助金の流れ】
（1）窓口（商工会・商工会議所）と相談（2）計画書等書類を完成させ、応募（3）審査（4）採択・不採択の通知（5）事業の実施（6）事業完了と報告（7）交付額の決定（8）補助金の請求（9）補助金の交付（支払い）
