振興条例生かす施策を
県と意見交換
全国商工新聞 第3352号2019年3月11日付
小規模企業の支援を求めた群馬県連の県との意見交換
群馬県商工団体連合会（県連）は1月29日、群馬県知事に昨年12月に提出していた「小規模企業振興条例に基づく中小業者支援と地域経済の振興を求める要請書」に対する文書回答を受け、県と意見交換を行いました。県連三役をはじめ民商から24人が参加。日本共産党の酒井宏明県議会議員が同席しました。
萩原誠県連副会長が冒頭、小規模基本法が制定（2014年）されてから毎年、群馬県連として県内35自治体と懇談してきたことを紹介。その上で、県の小規模企業振興条例に沿って策定された「産業振興基本計画」の進捗状況をただすとともに、「群馬県連が条例にある小規模企業支援団であること」の再確認を求めました。
吉田功幸産業政策課長は、産業振興基本計画の進捗状況を説明するとともに「（群馬県連は）条例でいう小規模企業支援団体であると認識している」と明言しました。
意見交換では高崎民商の参加者が「住宅リフォーム助成制度」で、大きな経済波及効果を上げていることを紹介し「新製品開発への補助制度をつくって中小業者を支援している自治体を応援すべき」と要請。住宅リフォーム・商店リフォーム助成制度創設については「慎重に検討する」（住宅政策課）と昨年同様の回答に終始しました。
「工場まで対象を広げてほしい」との要望に、県側が「企業誘致推進補助金制度で支援している」と回答したのに対し、石関友好県連事務局長は「小規模企業に元気に活躍してもらうとした振興条例に反する」と批判。担当課次長は「回答はまったくふさわしくない。小規模事業者を対象にした事業について予算要求に反映したい」と謝罪しました。
強権的な徴収問題では、奈良民男副会長が「群馬県が差押件数の全国トップ（18年）」であることを指摘。前橋地裁判決が「脱法的で違法」とした事例に触れ「なぜこうしたことをやらせるのか」と迫ると、「脱法的なケースになることもある」と強権的な徴収を容認する誠意のない回答に終始しました。
消費税に関し、「インボイスを発行できない業者はどうなるのか」の問いに、税務課職員は個人的と前置きしながらも「買う側とすれば経費にならないから敬遠される」と答え、取引から排除されることを否定できませんでした。
また、所得税法56条の廃止とともに、全国知事会が決議した日米地位協定の見直しについて「県として力強く推進を」と求めました。
大野豊文県連会長は「私たちを支援団体と認めているなら一緒になって群馬の産業、中小業者のことを真剣に考え、県民・中小業者の実態をつかんで施策を検討・実行してほしい」と、強く要望しました。
