経済活性化へ連携強め
中小企業を元気にシンポ
全国商工新聞 第3340号12月10日付
地域を活性化するための取り組みを交流したシンポジウム
「第5回 中小企業を元気に！」シンポジウムが11月23日、東京都内で行われ、110人が参加しました。
全国商工団体連合会（全商連）や全労連などの労組でつくる実行委員会の主催。
開会あいさつを行った藤川隆広・全商連副会長は、安倍政権が進める消費税増税と複数税率・インボイス導入が地域の元気を奪うと批判。企業数の99％、雇用の70％を担う中小企業を守るため、増税中止へたたかう決意を表明しました。
シンポジウムで中央大学の八幡一秀教授は、地域の中小企業・中小業者を核にした地域循環型経済の可能性を「利便性」「安心・安全」などの視点から多面的に指摘。一方、個人事業主の手取り収入300万円以内が6割を占める厳しい状況の中で、中小企業振興条例づくりを進め、自治体・大企業・研究機関など地域連携の必要性を強調しました。
北海道の帯広信金・秋元和夫地域経済振興部長は、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」に地域と労働者を元気にすることを加えた「五方よし」を主張。十勝地方の経済活性化へ商談会、地域経営塾、創業塾の開催をはじめ、産学官・農商工連携で、酒、チーズ、ナッツづくりなどの多彩な取り組みを紹介しました。
中小企業家同友会の加藤昌之広報委員長は、「人手不足の中で中小企業も従業員の待遇改善は待ったなし」と述べ、自らの設計事務所を地域に開放するなど地域の中小企業のあり方を報告。
京都総評の山縣哲也事務局次長は地域経済団体と懇談を重ねて作り上げた地域活性化の提言を解説。最低賃金の引き上げの重要性とともに、その環境整備のために政治の責任で中小企業支援策の充実を図るべきだと強調しました。
