持続可能な循環経済を
群馬県連第13回商工交流会
全国商工新聞 第3340号12月10日付
中小業者の果たす役割を再認識した群馬県連の商工交流会
群馬県商工団体連合会（県連）は11月18日、「循環型地域経済への挑戦」をテーマに、第13回群馬県中小商工業交流集会を開催し、63人が参加しました。
萩原誠実行委員長（県連副会長）は基調報告で、「『地域を活性化させたい』という自治体との共通の認識が一段と深まり、自治体が循環型経済の再構築で持続可能な地域をどうつくるか、再生するかという姿勢に大きく変わっている。持続可能な平和で豊かな社会をめざそう」と呼び掛け。
駒澤大学の吉田敬一教授が、「地域を支える中小商工業の営業環境づくり」と題して基調講演。リーマンショック後の企業業績やアベノミクスの経済実態指標などを示し、「アベノミクス、経済のグローバル化は大企業の天国の道、中小商工業は地獄へ一方通行」と、中小業者の経営環境の厳しさを解説。日本の現状と比較しながら「イタリア、ドイツは『商店を必要とする』『人を大切にする』という生活文化の政策で自営業者数が増加している」と紹介しました。また、中小商工業は、「地域生活文化の担い手機能、地域経済の循環力向上機能を持つ、地域社会を支える歴史的な存在」と位置付け。「自治体との連携、商工会など業者団体との共同へ発展させることで、振興施策をより効果的に前進させられる」と運動に期待を寄せました。
仕事おこし、補助金・融資獲得、納税猶予の三つの分科会では、経営力アップと制度の活用などの経験を交流。参加者からは「実体験が聞けて非常に参考になった」（製造）、「いろんな制度、情報を会員に行き渡らせたい」（サービス）、「県連で経験交流の機会をつくらなければ」（県連役員）との感想や「次回も分科会を設けてほしい」という積極的な要望が寄せられました。
群馬県連の商工交流集会は、バブル経済崩壊後の1994年から隔年開催。今回は、小規模企業振興基本法を基に、県内全自治体要請と懇談を重ねる中で開かれました。
