「支援団体」として県と懇談
災害対策、振興策など提案

全国商工新聞　第3339号12月3日付

意見交換の継続も確認

「中小企業・小規模企業振興条例」に基づいて開催された広島県連と県商工労働局の個別会議

　広島県は11月7日、「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく第1回個別会議を開催。中小企業支援団体に認定された民主商工会（民商）・広島県商工団体連合会（県連）が、県商工労働局との「個別会議」には、民商・県連から、（1）豪雨災害対策（2）中小業者の仕事おこし策（3）業者の実態把握策について提案しました。
　災害対策では、グループ補助金や持続化補助金など政府支援の制度の積極活用とともに、島根県や京都府のような県独自の支援制度を求めました。意見交換では「煩雑な手続きを省いた誰でも気軽に利用しやすいものが、災害の多い広島県では特別に必要」などの声も出されました。
　仕事おこし策では、三次市、庄原市が民商と一緒に創設・運用している「住宅リフォーム助成制度」の過去の実績表を示し、大きな経済効果を生み出す地域振興策としての有効性を示し、県レベルでの実施検討を提案しました。
　さらに、広島市が実施している「小規模修繕工事登録制度」が地域の業者の誇りと諸施設との信頼関係を育てていることを受注実績と併せて紹介。新たな予算立てが不要なこともあり、地域循環の重要な柱にと、検討を要請しました。
　最後に、県内中小業者の実態調査を行い、広島県内の中小業者にとって必要な支援策、発展を支える要求と施策は何かを把握することの重要性を指摘。福山市では2600余の製造業者を市の職員が直接訪問して調査をしていること、庄原市でも調査を行った事例も示しました。
　広島県、民商・県連は、「個別会議」を今後も継続し、意見交換を重ねていくことを確認。ともに努力していくこととしました。

広島県連が県に提出した要望・提言（抜粋）

▼災害対策

　（1）生産設備等の被災額の10～20％、金額にして上限100万円程度の補助金実現を。
　（2）什器・備品等の被災額の50％、金額にして20～30万円程度の補助金実現を。

▼仕事おこし策

　（1）まちなか商店・店舗・工場リニューアル助成制度の実施を（上限100～200万円程度の規模で、店舗改装・什器・備品等の購入資金への補助）
　（2）住宅リフォーム助成制度の再実施（従来のような条件づけは行わず、県民の住宅のあらゆる改修要求に応えられるものを。例えば、豪雨災害で多発した「一部損壊」の改修などは要求も強く、地元の業者への仕事おこしに直結します）
　（3）小規模修繕工事希望者登録制度の実施（県の管理する施設等の小規模な修繕工事等を指名業者ではなく、地元中小業者に発注を。広島市同様の制度を希望します）
　（4）地域の活性化と中小業者の仕事おこしにもつながる各種イベント（民商まつり、料飲オリエンテーリングなど）への助成制度創設を

▼県内中小業者の実態把握

　市・町と共同して県内中小業者の「実態（悉皆）調査」を。