中小振興条例を施行
市に要望、懇談重ね＝渋川北群馬民商
全国商工新聞 第3330号10月1日付
2017年12月に行った髙木市長との懇談会
群馬県渋川市は7月1日、「渋川市中小企業振興基本条例」を施行しました。国、県による小規模企業基本法、小規模企業振興基本条例の制定を受け、渋川北群馬民主商工会（民商）が、髙木勉市長との懇談などを通じて要望してきたもの。また、懇談で要望していた「創作こけしの常設展示」についても11月に渋川駅前で開設することも明らかにしました。民商では「ようやく実現できた。この条例を力にさらに地域経済の振興を図っていきたい」と、話し合っています。
条例の目的は「中小企業の振興が地域経済の発展に果たす役割の重要性を踏まえ…中小企業の振興を図り、地域経済の活性化及び市民生活の向上に寄与すること」。そのため市は「必要な会議の開催その他必要な措置を講ずる」とし、中小企業の経営基盤強化、資金の円滑供給を図るための金融支援、販路拡大の支援などを列挙しています。
民商は今後、懇談を通じ民商が条例で定める経済団体（商工会その他の市内における産業の振興を図ることを目的とした団体）」に含まれるのかどうか、また「必要な会議」への参加、その構成員に民商を加えること求めていくことにしています。
民商は長年にわたり、条例制定を求め市に要望。昨年12月に行った髙木市長との懇談では、条例の早期制定、地域循環型経済の発展に向けた施策の充実、渋川駅前でのこけし展示の常設、事業承継のへの補助などを要望してきました。
