小規模企業の実態調査
厳しさ浮き彫り
全国商工新聞 第3329号9月24日付
岡山県商工団体連合会（県連）も加盟する岡山県自治体問題研究所はこのほど、「小規模事業所実態調査アンケート」の報告書（写真、Ａ4判96ページ）を発行しました。中小業者が置かれる厳しい実態と増税反対の思いが明らかになっています。
調査は2017年9月～12月に行い、356事業所からの回答を集計。「5年前と比べてもうけが減っている」が53％と過半数を占め、従業員0人の事業所では74.6％、1～4人の事業所では61・6％。アベノミクスの下で中小事業所が厳しい状況に置かれていることが浮き彫りになりました。課税業者の約3割が消費税を転嫁できていないとし、消費税について意見表明した小規模事業者のうち9割が引き上げに反対しています。
行政の施策活用に関しては、94.5％の事業者が「補助金を活用していない」と回答。要望として「中小企業の意見を聞く機会をつくってほしい」「地域に必要性の高い業種に支援を」などの声が上がっていました。
今回の調査は、循環型地域経済の発展をめざす取り組みの中で、行政が「小規模企業」のデータをほとんど持っていないことが明らかになったため、自治体問題研究所が「小規模事業所実態調査プロジェクトクトチーム」をつくり、初めて独自で行ったもの。調査は、民商会員を含む2914事業所に郵送や訪問、班会・小集会などで対話し、呼び掛けました。西備民商は、笠岡市職労と共同で笠岡駅前商店街を訪問しました。
岡山県連では、今後の自治体交渉などで調達結果を示し、支援施策の充実を求めていくことにしています。
報告書に関する問い合わせは岡山県連まで。（県連のページで検索を）
