小規模振興条例制定めざし
「業者の声反映する」＝奈良・葛城北民商
全国商工新聞 第3324号8月20日付
懇談で広陵町長明言
山村吉由町長（右から3人目）に要望する葛城北民商の麓信二会長（右から2人目）ら
靴下生産量日本一、そして「かぐや姫の郷」として知られる広陵町は、小規模企業振興基本法の成立（2014年）を受け、16年4月、小規模事業振興基本条例制定に向けた県と会を設置。町内の全事業者を対象とした実態調査を進め、今年の6月24日には年内の条例制定に向けたシンポジウムを開催しています。
懇談では、麓会長が「条例を具体化する際には、できる限り力になりたい」と表明するとともに、制定にあたり、小規模事業者の声を反映してほしい、と要望しました。
山村町長は「当初は、業者・行政は切り離された立場であり、それぞれが努力することで町が活性化すると考えていたが、経営が落ち込むと税金も滞納してしまう。業者と町が協力して初めて元気なまちづくりができる」と強調。「町の職員はもっと業者の声を取り入れ、条例に反映させることを希望している」とし、業者の声を条例に反映していくことを約束しました。
民商は小規模企業基本法成立以来、毎年各自治体との懇談で、小規模事業者に焦点をあてた支援条例の制定を申し入れていました。
