メガソーラーに“待った”
自然壊すと運動
全国商工新聞 第3370号2019年7月22日付
東京ドーム16個超分のメガソーラー建設予定地
大分県臼杵市野津町で東京ドーム16個分を超える超巨大メガソーラーの設置計画が進められています。地元の六つの自治会は「環境と地域を守って」と反対を表明。大分・豊肥民主商工会（民商）の会員も一緒になって、建設中止の声を市議会に届けようと運動を広げています。
この計画を推進しているのは、太陽光発電事業などを手掛けるＴＴＳ企画（本社・福岡県飯塚市）。事業者の説明によると、野津町に広がる74万平方メートルもの広大な森林地帯を伐採・造成し、25万枚の太陽光パネルを設置する、としています。
「大規模太陽光発電は、森林伐採によって起きる湧き水への影響、台風や大雨による風水害、土砂崩れの危険などもあって不安」との声が住民から出されています。
メガソーラーの建設予定地のすぐ近くに住む民商会員のＨさん＝土木＝は「説明会で業者や市に伐採による災害への疑問を投げても『環境変化は予測できない』と答えるだけ。不安は解消されない」と、怒りをぶつけます。
実際、計画地の近くにある別の太陽光発電施設の敷地では、土砂が流れて溝が埋まったり、田んぼに水が流れなくなったりする被害も出ています。
Ｈさんたちは、日本共産党の広田精治市議や自治区の区長とも相談し、メガソーラー建設問題に詳しい人を招いた学習会を昨年11月16日に開催。「建設中止」を求める声は、いま6自治会にまで広がっています。
さらに臼杵市議会に向け、地元自治会は「地元住民の農業と暮らしと自然環境を守るため中止の意見を事業者などに出すこと」を求める請願を提出。「環境と地域を守れ」の声は、大きな住民運動として広がっています。
