カジノはいらない
長崎県民ネット結成
全国商工新聞 第3357号2019年4月15日付
誘致の中止 直ちに
知事に要請「手紙」
75人の参加で結成されたストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク
「ふるさと長崎がカジノでけがされ、よごされ、みだされることを許すわけにはいきません」─。長崎県と佐世保市が進める、ハウステンボスへのカジノ（ＩＲ＝統合型リゾート）誘致をやめさせる「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が3月24日、長崎市内で75人の参加で結成されました。
長崎県商工団体連合会（県連）の徳永隆行会長＝電気通信工事＝をはじめ、長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長、活水学院の深澤奨理事長、真宗大谷派法生寺の神﨑正弘前住職など幅広い24人が呼び掛け人に名を連ねました。
結成総会に先立ち、今井一成弁護士が「ＩＲ（カジノ）誘致の現状と問題点」と題して講演。カジノの“メリット”といわれる経済効果に疑問を投げ掛けました。
一方、弊害として、（1）ギャンブル依存症の増加（2）経済的破綻者の増加（3）反社会的勢力の跋扈や治安悪化（4）青少年への悪影響-の四つの恐れを指摘。沖縄県の「ＩＲを導入しない」選択を紹介し、「カジノ誘致こそギャンブルだ」と痛烈に批判しました。
徳永会長らカジノネットの代表は26日、県庁を訪問。結成総会で採択された「ハウステンボスへのカジノ誘致を直ちに中止するよう」求める、長崎県の中村法道知事宛ての「手紙」を読み上げ、手渡し。ＮＨＫなどで報じられました。
