まちの業者ら実践交流 民間サミット開催
全国商工新聞 第3332号10月15日付
地域経済の振興へ共同・共闘を広げようと呼び掛けた第11回中小業者のまち民間サミットin川口
第11回中小業者のまち民間サミットin川口（同実行委員会）が、9月22日、23日の2日間、埼玉県川口市で行われ、全国の民商会員、土建組合の組合員、議員など160人が参加しました。
川口市の奥ノ木信夫市長があいさつ、川口商工会議所の会頭らの参加が紹介されました。
全体会では、6人が多彩な運動を報告。群馬県高崎市の依田好明市議会議員が「まちなか商店リニューアル助成事業」について経済効果などを報告。兵庫県尼崎市の徳田みのる市議会議員は、「公共調達基本条例」の策定と公的サービスを守る運動の経緯についてリポートしました。
大阪・八尾民商相談役の宮川晃さんは「中小業者の実態調査」を生かした行政への政策提言について報告。事業所が大きく減る中でも製造業は地域の雇用を担う重要な産業であり、技術・技能の継承と創業支援が大事と発言しました。
岩手・一関民商事務局長の山口伸さんは、対市交渉での要求実現の成果と市の補助金活用について。川口市からは、金子幸弘市議会議員が15年間続いた市の住宅リフォーム助成制度などについて報告しました。
分散会では、中小業者の実態調査や悉皆調査を行政に行わせ、中小企業振興条例に結び付けた経験や、小規模工事事業者登録制度を使いやすく改善させた取り組み、高い技術を持った中小事業の継承問題、公契約のあり方など、多彩な活動が報告されました。また、災害が相次ぐ中で、どんな支援策が有効かなどの質問も出され、意見交換が行われました。
2日目の全体会では、地域経済の振興めざす「草の根」の運動を発展させようと呼び掛け。共同・共闘を広げ、地域経済振興のために地方自治体の役割と責任の重要性、ルールある経済社会の実現をめざし、労働者の雇用と中小業者の営業を守る「民間サミットアピール」を採択し、閉会しました。
