【消費税】複数税率、インボイスやめよ 宮本議員が迫る
麻生財務相「中小業者に影響ある」
消費税10％への引き上げを中止し、インボイスの導入をやめるように迫った宮本岳志議員
衆院財務金融委員会で2月23日、軽減税率（複数税率）の問題が取り上げられました。質問に立った宮本岳志議員（共産）は、中小業者を廃業に追い込み景気を悪化させる消費税10％への引き上げを中止し、インボイス（適格請求書）方式の導入をやめるように政府に迫りました。
インボイスの導入で中小業者の営業はどうなるか、宮本議員は大阪の業者の声を紹介。｢印刷デザイン会社の経営者は、インボイスが導入されると課税業者を選ぶ人もいると思うが、消費税は身銭を切って赤字でも納めなければならない。そうなったらやめると。インボイス方式の導入によって業者は廃業に追い込まるのではないか｣と政府の見解をただしました。麻生太郎財務相は｢インボイスの導入でいろんな影響が出ることは重々承知している。丁寧に対応していく｣と答弁しました。
さらに宮本議員は免税業者が取引から排除される問題を取り上げ、｢全事業者825万社のうち免税業者は513万社。インボイスの導入は6割以上を占める事業者が取引から排除される恐れがあるという重大な問題だ。準備期間や経過期間があれば解決できる問題ではない。課税業者になるか、廃業するかのどちらかだ｣と指摘。その上で｢廃業や課税業者に強制的に追いやられるようなことはあってはならない。付則171条2項の軽減税率導入後3年を目途に検証して、必要な措置を講ずるというのは、そのための措置と考えていいのか｣と迫りました。麻生財務相は｢（免税業者が）1000万円も売れていないのに強制的に課税業者にされることは納得できない人もいると思うので、どうするかは別途、考えなければならない｣と答弁しました。
この日、全国商工団体連合会（全商連）は財務金融委員会の委員への要請を行い、消費税増税と｢軽減｣税率導入に反対する請願書を手渡しました。秘書対応でしたが、｢今は10％に上げるべきではないという立場｣（亀井静香・無所属）、｢改善は必要と考えている。中小業者の負担が大変になることは分かる｣（野中厚・自民）｢増税反対の立場で頑張っている｣（木内孝胤・維新）などの声が寄せられました。
打ち合わせ集会では星実・全商連副会長があいさつ。｢輸出大企業には多額の消費税を還付し、価格に転嫁できず身銭を切って苦しんでいる中小業者に『益税』があると攻撃するのか。消費税は5％に戻すことが一番の景気回復策。10％への引き上げは絶対に許さない｣と決意を語りました。
全国商工新聞（2016年3月7日付）
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「インボイス導入は免税業者切り捨てに」宮本岳志議員（共産）追及（速記録を掲載） |
