消費増税阻止へ運動強化！

　「増税反対の世論で国会を包囲しよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は、消費税増税法案が衆院の社会保障・税特別委員会で審議が進む中、5月21日から連日の国会要請行動などを展開。「徹底審議で何としても廃案をかちとろう」と運動を強化しています。

国会内集会　消費増税反対へ　世論の変化を確信

消費税廃止各界連の国会内集会で国会情勢を報告する日本共産党の大門参議院議員

　5月23日に開いた国会内集会には東京、神奈川、千葉、埼玉、京都などから87人が参加。各地の行動を交流し、国民世論の変化など確信を深めました。
　京都の代表は「12月から京都駅前で連日、マラソン宣伝を続けている。当初、賛成を表明する人もいたが、5カ月で反対が多数になるなど世論の変化を感じ、確信になっている」と報告し、「政策は国会議員が勝手に決めるのではなく、主権者が決めるもの。その立場で頑張りたい」と決意を述べました。
　そのほか「地域のすべての宣伝カーを動かして、音の出る宣伝に取り組む。ポケットティッシュ6万個を作って配るなど活動を強化している」（埼玉）、「毎月商店街パレードを実施する中で商店との対話が進んでいる」（新婦人）、「高齢者は年金引き下げの上に消費税増税などとんでもないと怒っている」（年金者組合）など発言がありました。
　日本共産党の大門実紀史参院議員は法案の問題点について、「日本の税制は所得税も法人税も応能負担に逆行している。消費税が10％になれば転嫁できない中小企業の倒産が激増することになる。国民にも一体改革で社会保障は一つも良くならないことへの理解が広がっている」と指摘。また、国会情勢は「野田首相は、自民党と協力の上で何とか法案を通そうとしているが、小沢グループが反対すれば廃案になる。大幅な会期延長も取りざたされているが、大事なことは私たちの運動。国民世論に確信を持って頑張れば阻止できる」と励ましました。

宣伝行動　消費増税がまんできない　署名次々

　5月24日に行った東京・ＪＲ新宿駅前での定例の宣伝行動は6団体25人が参加し、増税反対署名58人分を集めました。
　中野区でサービス業を共同経営する女性（56）は「競争があって増税分を値上げすることはできない。給与も下げている。最低限の厳しい生活をしているのにこれ以上増税されたら我慢できない」と怒りの声を上げていました。
　練馬区の男性会社員（23）は「財源確保のため増税の必要性は分かる」といいながらも「不況下ではやるべきではない。低所得者対策や複数税率が議論されているが、現状維持でいいのでは」と署名。70代の男性は「まず経済の立て直しが先。所得税などを見直して、なお足りなければ消費税だ。庶民の気持ちが分かっていない」と野田内閣を批判していました。宣伝カーから年金生活者、医療関係者、農業者などが反対を訴えました。
　全商連の西村冨佐多副会長は「野田内閣は、国民に増税と社会保障切り下げを押し付ける一方、大企業には大減税の大盤振る舞いを行っている。増税法案を何としても廃案に追い込むため、皆さんの声を国会に届けましょう」と呼びかけました。

学習決起集会　6月13日　13時30分　東京・星陵会館
　5月25日は国会内で運営委員会を開き、消費税増税法案の審議に合わせた今後の反対運動について確認しました。
　「最低賃金引き上げと一体で消費税増税反対の運動に取り組んでいる。労使合同でのパレードや店頭での署名など具体的な動きを強化している」（生協労連）、「地方では6月議会での意見書採択をめざしている。シール投票の取り組みと併せ会期末に向け攻勢的に頑張る」（新婦人）、「各地で開いている経済懇談会でも反対の声が広がっている」（共産党）、「若者など署名に協力する人が増え怒りの高まりを実感。団体が共同で財源論のプラスターを作製し、県内100カ所で宣伝を計画」（神奈川）、「意見書を発表し、各政党や税理士会に送った」（税経新人会）など活動を交流しました。
　木村正則事務局長は「国会論戦の中で消費税増税分が社会保障に使われないことが明らかになった。署名の累計は国民の1割以上の1300万人分を超えた。引き続き、6月末に向け1500万人をめざそう」と報告し、（1）特別委の日程に合わせ連日国会行動（2）6月13日に緊急の学習決起集会を開く（詳細別項）―ことを提起し、確認されました。

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　「消費税増税法案は廃案に」―。石川・小松民主商工会（民商）は5月12日、宮田保廣会長、杉山忠夫副会長ら4人が民主党の田中美絵子衆院議員の地元事務所を訪問し、消費税増税の中止を求め懇談しました。田中議員は「増税には反対」と明言しました。
　田中議員は増税法案について、「議論する時間も足らず、自民も民主も代表選を控えている。今国会での成立は難しいと考えている」ことを明らかにしました。
　宮田会長は「今でさえ滞納者が多いのに10％になったらみんな商売ができない」と話し、杉山副会長も「中小業者は消費税を価格に転嫁できない」と厳しい現状を訴えました。
　田中議員は「いま増税することは反対。野田首相は代表選のときに増税の話をしてほしかった。選挙で信を問うべき」と語りました。
　また、商工新聞を示し、税務署などの不当調査や徴収の事例を紹介。「小松税務署や各自治体が横暴な徴収や調査を行ってきた場合にはぜひ力添えをお願いしたい」と申し入れると、秘書から「そのような事案があったら、対応させてもらいます」と前向きな回答がありました。