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トップページ >　税金のページ >　地方税 > 全国商工新聞第2814号 1月21日付

税金　地方税

負担が軽減　助かった
要介護で「認定書」通知
京都・京丹後市　民商など申し入れ実る

　「確定申告を前に朗報。負担が軽減しとても助かる」‐京都府京丹後市でほぼすべての要介護認定者に障害者控除対象者認定書を個別に通知する措置が実現。本紙を活用した共産党市議の市議会での粘り強い要求や、丹後民主商工会（民商）をはじめとする市民団体の申し入れの大きな成果です。

認定証を受けとり喜ぶ（右から）会員の梅田光夫さん夫妻と源進一会長、森勝市会議員ら

　京丹後市は昨年暮れ、同市の介護保険の要支援・要介護認定高齢者２９０８人（昨年１２月末現在）のうち、認定審査の資料をもとに、障害者控除の該当者１７４６人（要支援者約３００人と要介護者全員）に同認定書を個別に通知。税の軽減や還付、介護保険料、国保料などの引き下げにつながると市民に喜ばれています。同市は詳細な検討が必要な約１０００人についても確認が済み次第順次発行する予定です。
　これは丹後民商をはじめとする市民団体と、日本共産党京丹後市議団が同市に実施を求めてきたもの。府内２６市町村では初めての措置で、運動への確信が広がっています。
　決め手になったのは共産党の森勝議員（元丹後民商事務局長）が市議会で行った６月と９月の市長への質問でした。同議員は、すべての要介護認定高齢者６２００人に通知を送った岐阜市の事例を本紙（０７年５月２８日付）を使って紹介。「市の要支援・要介護者への障害者控除の認定書の発行は６７人だけ。一方、自殺者は０７年で３８人を超え、全国平均の約３倍。背景に府下平均の６７％という所得の低さ、貧困がある。市民のためにできることはいくらでもある。まず対象者に通知を出すべきだ」と追及し、市長は検討を約束。これを受けて保険福祉衛生部長も「どうしたら認定書を交付できるか、申請を勧奨することも含めて検討を進めていきたい」と回答していました。
　また、森議員は１２月市議会の一般質問で、共産党の佐々木憲昭衆院議員の国会質問（昨年２月２８日、衆院財務金融委員会・加藤治彦国税庁次長の答弁）を活用し、「申請者には５年前までさかのぼって認定書を発行する」「今後は要支援・要介護の認定を受けたら、その都度、該当者に発送する」との福祉部長の回答をかちとりました。源進一会長と森議員は「画期的な成果。議会では商工新聞の各地の記事が大いに力になった」と話しています。