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  トップページ> 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3244号12月12日付
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行き詰まり見せる安倍政権 対話と署名広げ暴走政治転換を

 マスコミにも支えられ、高支持率を背景に暴走を続ける安倍政権の政策が、次々と行き詰まりを見せています。
 成長戦略の柱と位置付けてきたTPP(環太平洋連携協定)は、米国の次期大統領であるトランプ氏が撤退を表明し、日本が急いで批准しても成立の見込みが全く立たなくなりました。
 ロシアとの領土問題では、首脳会談直後、プーチン大統領に「国後・択捉などは国際文書でロシアの主権があると承認された領土だ」と明言されています。
 自衛隊に駆け付け警護など新たな任務を付与し派遣した南スーダンでは、国連が「和平合意は崩壊している」という状況にあります。
 さらに、日本が行う原発の輸出を、ベトナム政府が白紙撤回するなど、重要な政策が次々と「失敗」しています。
 国内の景気も一向に上向かず、実質賃金も目減りする下で、安倍首相の焦りが、強引な国会運営に表れていました。悪法を通すために臨時国会を延長し「年金カット法案」など数を力にごり押しし強行する姿勢は、議会制民主主義を破壊する行為です。
 一方、先の参議院選挙で実現した「共同の議席」が力を発揮しています。悪政阻止の野党連携が強まり、介護保険など社会保障の改悪を阻止する具体的な成果も生まれています。
 地方では、安倍政治の矛盾と行き詰まりの深刻さが吹き出した結果、鹿児島県に続き、新潟県で原発再稼働に反対する知事が誕生しました。
 世界と日本の現実は、際限のない格差と貧困によって深刻な行き詰まりに直面し、経済の民主主義的な改革と、平和を求める新たな市民運動が大きく広がりを見せています。
 集まって話し合い、対話を広げ、厳しい業者の実態と安倍暴走政治の中身を知らせれば、多くの国民・中小業者の共感を得ることができます。市民と野党の共同を、あらゆる分野で広げ、国民本位の政治、経済を実現することが求められています。そのためにも署名を広げ、年末から来春へと大いに奮闘しようではありませんか。

全国商工新聞(2016年12月12日付)
 

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