各分科会の紹介＝第１６回商工交流会

第６分科会
集まれ！「全国料飲サミット」

飲んで食べて街を元気にしよう （京都・中京料飲組合のスタンプラリー）

　全国の料理、飲食店の皆さん、商売の方はいかがでしょうか。経験したことのない大不況の中で、それぞれに工夫し経営努力をされていることと思います。
　人として生きるうえで「心のオアシス」としてなくてはならないのが私たちの商売だと思います。不況を乗り切り「持続可能なまちづくり」と一体で、料飲街に活気を取り戻すために、中小商工業全国交流・研究集会へ参加してください。
　今回は新しい試みとして２部制を導入。第１部は料理の部と、バー・スナック・ラウンジの部に分かれて深め合います。第２部は合流して料飲街としてどうすればいいのかを探ります。
　１１月１日（日）の夜には、ゲストを招いて、よりいっそうの交流を深める企画を準備しています。皆さんの参加を心よりお待ちしています。

第１２分科会
「地方分権」と地方税財政
金沢大学教授　武田公子さん
　三位一体改革、市町村合併、財政健全化法等のいわゆる「分権」改革を通じて、ここ１０年ほどの間に地方財政は著しく疲弊してきています。「地方にできることは地方に委ねる」というかけ声の下、財政の健全性については自治体の自己責任というイデオロギーが吹聴され、交付税による財政調整などの地域間連帯の発想が弱められたことがその一因としてあります。
　こうしたなか、自治体は財政リストラに追われ、また「公民協働」というスローガンの下で、行政の守備範囲を縮小させ、市町村合併によって広大になった地域に対する政策的責任を果たすことを放棄しているという観もあります。
　他方、この間の経済情勢の悪化のなかで、住民生活・生業・雇用に対する自治体の政策がかつてなく重要になってきています。
　分科会では、ローカルな「貧困とのたたかい」の可能性、その際の自治体行政の役割、真の「公民連携」とは何か、という観点で討論ができればと考えています。

第１４分科会
環境エコロジー、リサイクルと中小業者の役割
京都大学準教授　諸富　徹さん
　２１世紀の社会にとっての最大の挑戦が「低炭素社会」の実現である。そのために、アメリカのオバマ政権は「グリーン・ニューディール」を打ち出した。これが狙いとしているのは、端的に言って「社会インフラのつくり替え」である。
　エネルギー・インフラは、現在の「中央集権・一方向指令型系統」から「分散型・双方向ネットワーク型系統」へと大きな変化を遂げるだろう。地方に巨大な火力・原子力発電所を建設し、そこで発電した電力を大規模送電線で大きな送電ロスを伴いながら大都市に送り込む方式から、将来的には電力消費地の近くで風力、太陽光・熱、バイオマス、地熱、小水力などの小規模再生可能エネルギーをネットワーク型系統（スマートグリッド）でつなぐ「エネルギーの地産地消」が可能になるだろう。
　日本の電力政策のあり方を変え、「市民の電源を選ぶ権利」に基づく制度設計が必要になる点は、留意が必要だ。中小業者がどういう役割が求められるのか、また果たすことができるのか、それを可能にするにはなどの議論ができればと思う。