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トップページ >　全商連とは >　中小商工業研究 > 全国商工新聞第2791号 7月23日付

中小商工業研究

第１５回中小商工業全国交流・研究集会
ふみ出そう、憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業の輝きを
基礎講座　３時間で分かる新会社法　第一経理・司法書士　古川博昭さん

　会社法が施行され、はや１年以上が経過しています。今回の会社法改正は、会社制度全体の抜本的な見直しであるため、施行前から企業経営者や事業主にとって、その影響は大きいと主張されてきました。
　中小企業にとっては、「起業の促進」という政策的要請から、会社設立事務がこれまでより簡素化され、また「役員１人の株式会社」「資本金１円の株式会社」「種類株式の活用」などこれまで制約されてきたことが利用可能となり、今後は、会社法の積極的かつ有効活用が重要といわれています。
　ところが、中小企業の会社法に対する意識は、「内容については一定程度にとどまっている」（中小企業庁　会社法施行影響実態調査より）とのこと。実際のところ「何をどうしてよいのか分からない」というのが実情ではないかと思われます。
　また、実際に資本金１円でも信用されるのか、融資で差別されないかなど不安や、問題点も出されています。
　時間的制約もあるので、基礎講座では、中小企業にとってかかわりが大きい「会社設立関係」「有限会社から株式会社への移行」「定款変更」などを中心に、内容と実務上の注意点などを中心に説明します。
　また、参加者との質疑応答を通じて、交流と会社法に関する基礎知識が深まればと思います。

　