| 全国商工団体連合会（全商連）は２、３の両日、東京都内で第４７回総会第１回理事会を開催し、次の決議を採択しました。 |
| 大増税と改憲を許さない国民運動を強め、危機打開と組織拡大の本格的な前進を |
一、はじめに
全商連第４７回総会から約３カ月が経過しました。
情勢は大局的に、総会方針が分析・提起した方向で展開し、このなかで切実な要求実現とともに「たたかえば、間違った政治は変えられる」と奮闘する民商・全商連の存在意義がいっそう鮮明になっています。
この間、「総会方針学習月間」の提起に応え、機関会議や幹部学校、事務局会議などで活発な学習と討議が広がりました。総会方針は、全国の仲間の実践と英知を結集し、今後２年間の活動の全国的な指針として練り上げられたものです。また「私たちの要求」は、一つひとつが中小業者の切実な要求であり、行動を起こし、国・自治体に実現を迫るなら民商・全商連運動への確信を広げることができます。
「運動しつつ学び、学びつつ運動する」気風を、引き続き全会に広げ、運動発展へ「民商・全商連運動の基本方向」とともに、総会方針と「私たちの要求」の学習を堅持します。
秋から春にむけた運動では、来春のいっせい地方選挙と参議院選挙を展望しつつ、大増税と改憲を阻止するため、世論と運動を盛り上げ、国民共同を大きく発展させることが決定的に重要です。また仕事おこしやまちづくり、地域金融の拡充、国保制度の改善など、切実な要求の実現にむけた奮闘が求められます。
要求運動の最大の保障となるのが組織の拡大・強化です。全商連として、商工新聞読者と民商会員の組織勢力で、３月末現勢での年間増勢に挑戦します。
|
二、緊急切実な要求実現と大増税・改憲阻止の運動に全力を
１、消費税闘争の総合的発展と大増税阻止の国民共同を
改悪消費税による初の確定申告で、少額滞納が大幅に増加するとともに、「商売を続けたい」一心で納税した広範な中小業者にも「親族に借金して払ったが、もう限界」「来年はどうすればいいのか」との悲痛な声があふれています。
税務当局は、分納や納税猶予に対し「納付誓約」の履行を迫り、過酷な取り立ても後を絶ちません。また無申告者から新規課税「見込み」を洗い出すなかで、着眼調査に乗り出し、「期限内納税」の徹底へ、振替納税・電子納税の勧奨や、納税協力団体などへの締め付けを強めています。
一方で、国保での制裁行政や過酷な生活保護の抑制など、社会的に弱い立場にある国民を、社会保障制度から徹底して排除する悪政が現実になっています。「高齢者切り捨て」も深刻で、税金でも医療や介護でも、耐えられる限度を超えた負担増の連続に、大きな苦悩が広がっています。
いま政府は、新しい「骨太方針」で「社会保障を少しでも残したいなら、消費税増税だ」と国民を脅し、「ポスト小泉」の自民党総裁選でも、消費税増税を当然視した世論誘導をしています。
しかしこの悪政は、「大企業優遇税制の拡充」や「社会保険料の大企業負担の全廃」という財界・大企業の極めて身勝手な要求から生まれたものです。庶民大増税に反対する粘り強い運動と、社会保障「解体」への憤りが結合し、国民共同として発展するなら、政治の激動を呼び起こします。
そのことは、地方税や国保料（税）の大幅値上げに対する怒りが、東大阪で民主市政を奪還する大きな力になったことにも示されています。
ここに確信を持つ全会討議を広げ、秋から春にむけ、「庶民大増税反対、国民健康保険の充実を求める」請願署名運動を、当面３００万人を目標として推進します。大増税を断固阻止するとともに、あらゆる徴税攻勢に、憲法を力とした団結で反撃します。
税務調査で人権侵害を許さず、消費税の仕入税額控除を、当然の権利として認めさせるたたかいを組織します。消費税は、中小業者の営業を破壊する「実質的な直接税」であることを広範な中小業者・国民に知らせ、税務当局への機敏な抗議・要請を全国的に展開するなかで、「預かり金」宣伝の撤回と納税者の権利確立を迫ります。
ことしの確定申告を中心に、分納や納税猶予、延滞税の減免など、新たな制度と運用の改善を実現してきたのは重要な成果ですが、来年を展望し、生存権的財産を守る運動の強化に合わせ、「消費税につぶされない対策」の発展が切実です。経営実態に即した自主計算活動をすすめるなかで、重税への怒りを広げ納税者の権利を身につけます。併せて、節税の工夫と損益分岐を明らかにし、経営力強化と取引の改善に役立てるようにします。
高すぎて払いきれない国保料（税）の減免を求める集団申請や不服審査、直接請求の行動を旺盛に展開し、制度と運用の改善を迫ります。
全商連として「大増税阻止・消費税闘争推進全国交流会」（１０月中旬・東西２カ所）を開催し、大増税に反対する国民共同の発展や、あらゆる徴税攻勢への反撃、自主計算活動の抜本強化をはかる力にします。
２、大企業の横暴告発と危機打開の多彩な運動を
「弱肉強食」の経済路線のなか、大企業は３期連続で空前の利益を上げる一方で、村上ファンド事件や浪費型公共事業を舞台にした「官制談合」、トヨタの「リコール隠し」など経済犯罪を多発させています。
とりわけ村上ファンド事件では、日銀総裁の違法投機への加担とともに、オリックス会長やウシオ電機会長など、大企業向け「規制緩和」の仕掛けをつくってきた張本人自ら、私腹を肥やしてきたことが明らかになりました。「規制緩和ビジネス」で「改革利権」を手にし、「濡れ手で粟」の大もうけをする財界・大企業の姿勢に、広範な中小業者・国民が厳しい監視の目を注いでいます。
「規制緩和万能」政策による異常な格差社会の是正とともに、地域経済振興と公正な取引ルールの確立で、民商・全商連運動の役割発揮がいっそう切実に求められています。
秋から春にむけ、困難をともに解決する行動を起こし、緊急切実な要求実現を自治体を中心に迫ります。改正「まちづくり３法」による政策変化に対応し、大型店の「駆け込み」出店や中心市街地の乱開発を許さない「共同と連帯」を広げます。
小規模工事や住宅リフォームでの制度と運用の改善を追求しつつ、「耐震元年」や入札「簡易総合評価」方式の導入なども踏まえた官公需・公共事業の総点検運動を広げます。
融資獲得や返済の負担軽減で機敏に対応するとともに、制度融資で「無担保・無保証人」の拡充や、「あらゆる差別の是正」「納税要件の緩和」などを働きかけます。
高利貸金の被害救済を推進するとともに、出資法の「グレーゾーン」金利の廃止で「少額・短期貸付特例」などによる脱法行為を許さない世論と運動を広げます。
駐車違反取り締まり問題では、地域経済と暮らしを支える中小業者の役割と取引実態を広く知らせるとともに、業界団体や労働組合との「共同と連帯」を強め、「業務車両と迷惑駐車の区別」や不当な駐車取り締まりの是正を、警察当局に粘り強く働きかけます。
全商連として、来年の選挙戦にむけ、危機打開の多彩な運動を推進し、まちづくりや仕事おこしでの本格的な挑戦を広げるため、「第４回政策提言活動推進対策会議」（来年１月予定）を開催します。
３、あらゆる改憲策動を許さず、平和と民主主義の擁護を
先の通常国会では、「５・２７国民大行動」の成功も大きな力となり、憲法改悪につながる教育基本法改悪案、国民投票法案、共謀罪新設法案の三つの悪法の成立を許しませんでした。
このことは、自民、公明の政権与党が衆議院の圧倒的多数を占める状況のなかでも、「戦争する国づくり」が思惑通りにはいかず、「国民の世論と運動こそ政治を動かす力」であることをあらためて示しています。
教育基本法の改悪案は、教育の現場で子どもたちに「愛国心」を強要する悪法であり、国民投票法案は改憲推進の立場から、世論と運動に不当な干渉と規制を強める手続法、そして共謀罪新設法案は「テロとのたたかい」という口実とはうらはらに、新たな国民弾圧に道を開くものです。
秋の臨時国会にむけ、この三つの悪法を廃案に追い込む国民共同を大きく広げます。
いま、「原子力空母の配備阻止」を掲げた７・９首都圏集会（横須賀市）の成功など、各地で在日米軍基地の再編・強化に断固反対する国民共同が前進し、また広島「原爆症認定裁判」での全員勝訴や、核兵器廃絶へ国連の新たな役割発揮を求めた原水爆禁止世界大会の成功など、平和と民主主義擁護をめざす運動が高揚し、さらに憲法改悪に反対する国民共同へと発展していることは重要です。
憲法の平和的・民主的条項を、中小業者の営業と生活、権利を守る運動に徹底活用するなら、切実な要求を実現することができます。また憲法が示す日本の「あるべき姿」を現実のものとすることが、広範な中小業者・国民が意欲と希望を持てる社会を実現することにつながっています。
歴史の事実と憲法そのものに深く学ぶなかで、「平和こそ商売繁栄の道」という民商・全商連運動の信条を、未来を担う次世代へと継承する運動を発展させます。
国民過半数をめざす「憲法改悪反対」署名運動を、引き続き国民共同のなかで大きく広げます。また１０月の国連総会を節目とし、国の内外で広がる「すみやかな核兵器の廃絶を」国際新署名を推進します。
来年の選挙戦では、大増税や改憲を狙う財界主導の「２大保守政党づくり」を許さず、中小業者の切実な要求を実現する政治の革新が重要です。民商会員一人ひとりが「政治活動の自由」を生かし、力を発揮できるよう、秋から春にむけ班・支部でも政治論議を深め合うことを重視します。
|
三、商工新聞を前面にした攻勢的で、持続的な組織拡大を
１、組織的前進の新たな高揚に確信を持って
総会方針の学習を通じて、情勢にふさわしい新たな努力と奮闘があれば、どの組織でも十分に前進が可能であることが明らかになり、「なんとしても増勢を」と攻勢的な組織建設への決意が広がっています。
前進したとりくみの教訓を全組織のものにし、仲間を増やすことで困難を打開する組織建設への挑戦が求められています。
改悪消費税の下、税金を払えない中小業者の急増は、自主計算に基づく申告や分納、納税猶予などで相談に乗ることのできる民商の出番を大きく広げています。また、ＩＴ関連や福祉、教育などでの、新規開業が増えています。納税負担の軽減や経営情報の交流、新会社法の活用などが切実な要求となっており、相談相手を求めています。
また、増税政策や社会保障制度改悪による地方税や国保料（税）の負担増に対する怒りが沸騰し、「なんでも相談会」には、国保の減免相談などが急増しています。このことに示されるように、増える条件は大きく広がっています。
当面する、仲間を増やすとりくみは次の意義があります。
第一は、消費税大増税や憲法、教育基本法改悪を許さない世論と運動を広げます。第二に、中小業者の要求実現と、どんな困難も打開する力を強めます。第三は、仲間が増えることで、組織・財政活動改善の条件を大きくし民商の活力を高めます。第四は、平和と暮らしを破壊する間違った政治を転換する力を大きくします。
２、変化に対応した仲間づくりへの本格的な挑戦で年間増勢を
地域の構造変化を組織の拡大、強化の可能性を広げる客観的条件としてとらえ、それに見合うとりくみを広げることが重要です。機敏な要求解決、要求の運動化、若手の得手・知恵を生かす、新規開業対策など、変化に対応した仲間づくりに挑戦します。
地域の中小業者の要求にどう応えるのか、どういう民商をつくるのかを明らかにし、地域の対象業者比の引き上げをめざすなど、「目標と計画」を充実させます。地域の多数派をめざし、会員比で１５０％以上の商工新聞読者を組織するよう力をつくします。月別拡大目標も明確にして、減らさず増やす持続的な組織拡大で３月末での年間増勢をかちとります。
「０６年基本調査」では、商工新聞読者数、会員数の後退をはじめ、民商・全商連の厳しい実態を示しています。しかし、困難な中でも、前年の「基本調査」と比較して増勢をかちとった組織が、読者で８県連１６０民商、会員で１県連８３民商、読者・会員ともに増勢が１県連５６民商となっています。たとえば、２年連続で読者、会員の増勢をかちとったある民商では、全支部に役員会を確立し、すべての会員が役員会のある支部に所属して、全支部で年６回以上の役員会を開催しています。また、９割を超える班に班長をつくり、９８％の会員が班長のいる班に所属しています。ここには、拡大の独自追求と合わせ、全会員が民商運動に参加できる組織建設をすすめることの重要性が示されています。こうした経験に学ぶとともに、「基本調査」に基づいて自己分析し、組織の活動改善の方向を議論するなど、全会員のエネルギーを結集して、拡大で打って出られる組織づくりをめざします。
同時にこの間、記帳・自主計算や経営改善、納税猶予・減額申請、国保料（税）や地方税の減免要求の増大など、民商に入会してくる間口は確実に広がっています。地域の全中小業者を対象に、民商の存在とその実績を知らせる運動を強め、宣伝カーやビラで「元気な民商」の姿を積極的にアピールします。
全商連は９月１日を起点に１１月末まで、週報で集約します。９月から来年３月まで商工新聞宣伝紙を１０円とします。
３、商工新聞の配達・集金体制と班・支部強化を重点に組織の活動改善を
商工新聞中心の活動は、「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」という活動をどれだけ強めるかにかかっています。なかでも、「配達」と「集金」は、毎週、毎月継続的かつ確実におこなうことが求められます。商工新聞は配達されてこそ読むことができ、民商・全商連が何をしようとしているかを知り、一人ひとりの読者が商工新聞を力にすることができます。また、集金を通じて、読者との対話がすすみ、営業実態や要求もつかめ、結びつきを強めることができます。署名や拡大で全会員の力を引き出すなど、仲間の少しの変化も見逃さない、班・支部活動の土台として大きな役割を果たしています。
しかし、配達・集金体制の確立は大きく立ち遅れています。配達や集金活動を単なる実務としてではなく、組織をつくり、強める重要な運動として位置付け、対策を強めます。とりわけ会員比１５０％以上の商工新聞読者を組織する上でも、緊急の課題になっています。体制ができないから拡大を躊躇するのではなく、読者拡大をすすめるなかで体制を確立します。
一人ひとりを大切にし、要求に応えられる民商運動をつくりあげるため、班・支部活動を強化します。集まって話し合うことで活力が生まれ、要求実現の方向も見えてきます。頑張っている仲間に出会い、民商の温かさに触れたとき多くの会員は民商のよさを実感します。経営や暮らしの状況から、励まし合うことが重要になっているだけに、「あったか民商」で会員一人ひとりを大切にする班づくりが求められます。これを日常的・計画的にすすめていくのが支部であり、その役割は決定的です。支部役員会が方針と計画を持って、班づくりを推進し、班ではできないとりくみやさまざまな要求を積極的にとりあげて活動することが大切です。支部役員会を強化し役割が発揮できるようにします。
全商連は１１月中旬に、商工新聞中心の活動をすすめるための全国交流会を開催します。
４、学習・教育活動を強化し人づくりを
組織勢力の減少や世代交代期が重なるなか、変化に対応した要求運動、組織建設・拡大をすすめる上で、役員・活動家づくり、事務局員の育成など人づくりは決定的です。民商運動に確信がわく学習を強め、「困難だからこそ民商で頑張る」人づくりをすすめます。
「運動しつつ学び、学びつつ運動する」活動をいっそうすすめ、中小業者の要求実現の道筋を、民商・全商連の歴史と理念、方針と規約から学ぶことが重要です。制度学習大綱の意義をあらためて明らかにし、すべての組織で、幹部学校、支部長学習会、班長学習会を開催します。また、新会員へのパンフ渡しや歓迎学習会を確実におこない、入会時に民商運動の基本への理解を広げます。
班・支部を基盤にした組織の活動改善を強めるため、班長、支部役員づくりに力をいれます。また、運動の継承・発展のため、青年役員、若手事務局員の学習・教育活動を重視してとりくみます。この秋の事務局長学校を成功させるとともに事務局員を対象にした学校への参加を強め、「運動の共同の推進者」としての事務局員の育成をはかります。
|
四、助け合い共済を守る国民共同を
「『改正』保険業法の共済規制に対する全商連の見解」（以下「見解」）の立場にたって運動をすすめます。
「見解」をすべての組織で討議し、全会員に「改正」保険業法の本質と問題点、全商連の立場を知らせます。「保険業法の適用除外を求める請願」署名を引き続き９月末まですすめるとともに、１０月以降は、内容を発展させ「『改正』保険業法の見直し」（仮称）を要求する署名運動にとりくみます。広範な諸団体との共同を広げ、１０月下旬に国会要請行動にとりくみます。また、全商連として金融庁交渉を粘り強くおこないます。
民商共済会の優位性に理解を深めるなかで、全会員加入と「移行」運動を促進します。
|
五、財政の確立と運動財政について
全商連財政は、第４３回総会（２０００年）以来、繰越金を除く発生収支で「赤字」となっています。
全商連第４７回総会では、全商連財政が「繰越金は４億１０００万円くいこんでの予算となり、このままいけば、来期の予算が組めなくなること」を指摘しました。また、「少なくない組織で、組織的後退が財政を圧迫し、運動財政の縮小や事務局員の減少がすすみ、これが攻勢的な組織建設をはばむ要因となるなど、悪循環になっていること」を直視し、民商・県連・全商連の統一的な財政強化が待ったなしで求められていることを確認しました。
こうした内容をふまえ、「発生収支の『赤字』克服」とともに、組織勢力での反転攻勢をなんとしてもかちとり、民商・全商連運動の新たな発展・強化という立場から、商工新聞紙代改定を含む「財政確立」の検討をすすめることが求められています。次期理事会に具体的な提案をしていくこととします。
「基本調査」の結果で明らかなように、商工新聞紙代、会費の未収克服は、今日早急に解決しなければならない問題です。この克服が「財政確立」をかちとる基本であり、前提条件です。この立場から、秋から春に向けて、商工新聞紙代、会費の未収克服に全力を挙げてとりくみます。同時に、財政活動の「５点改善」の抜本的な前進をかちとり、未収を生まない組織づくりに全力を挙げます。
民商・全商連の予算は、その時々の運動方針に見合って総会で決定されます。しかし、私たちの運動には常に相手があります。総会時に予測できなかった中小業者、国民いじめの悪法を政府がすすめてくれば、「運動計画にないから」「予算がないから」と手をこまねいているわけにはいきません。機敏に会内外に呼びかける宣伝、署名活動、集会などの運動を展開しなければなりません。そのためには、運動に見合った積極的な財政計画を立て、募金を訴えていくことが必要です。（運動財政予算は略） |
