全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3311号5月14日付
相談は民商へ

 
婦人部
 

就学援助 入学前支給実現を=群馬・前橋民商

学習会開き市に要請

Photo
就学援助制度の改善を要望した教育委員会への申し入れ

 群馬・前橋民主商工会(民商)婦人部は先ごろ、就学援助制度の学習会を開きました。講師を務めた長谷川かおる市議(共産)は「皆さんの運動で、前橋市も今年度から入学準備金が増額されましたが、入学前の支給にはなっていません。県内では太田市・桐生市がすでに実施している。前橋市でも実施させたい」と報告しました。
 参加者からは「学校指定の学用品や制服は費用がかかり、入学前に支給されると助かる」「『就学援助制度のお知らせ』プリントには詳しい説明もなく、プリントを配るだけでは受けられる条件がある家庭でもよく分からない。もっと内容を分かりやすくして申請書も併せて配布してほしい」などの意見が出ました。
 前橋市の就学援助制度の活用は10人に1人にとどまっています。3月28日には教育委員会に制度改善の要望書を提出し懇談。田村千恵美婦人部長は要望書を読み上げ、参加者は「入学準備金を入学前支給にしてほしい」と要望。応対した教育委員会の担当者は「いろいろシミュレーションをしており、よりよい形で実施できるように検討している」ことを明らかにしました。参加者は毎年、制度改善を要望している婦人部の粘り強い活動が行政を動かしていることを実感しました。
 毎年、就学援助を申請している神山美幸さん=美容室=は「長女が小学校4年生で次女が今年、小学校に入学した。給食費だけでも2人で8000円。負担が重いので就学援助制度はとても助かっている。さらに制度を充実させてほしい」と話しています。
 学校給食費の完全無料化が県内9市町村にまで広がり、一部無料化も含めると22市町村が実施しています。前橋市も一部無料ですが、完全無料化の要求が高まっています。民商婦人部では、就学援助制度の充実と併せて給食費の完全無料化を求めることにしています。

全国商工新聞(2018年5月14日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭