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全婦協が８団体を訪問
地位向上署名の賛同呼びかけ
熱意ある懇談「所得税法５６条」が話題に |
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| 全国中小企業団体中央会の及川さんと懇談する全婦協の大石会長（右） |
全商連婦人部協議会（全婦協）は８月２日、全国商工会連合会女性部など８団体を訪問し、「業者婦人の地位向上と支援施策の充実を求める請願」署名への賛同を呼びかけました。大石邦子会長、山岡和紀子副会長、中川英子常任幹事、牧野由子事務局長が参加しました。
全国中小企業団体中央会では、連携支援部部長代理の及川勝さんが対応。大石会長は業者婦人の実態とともに、「所得税法５６条があるためにタダ働きである」ことや中小業者の税制、社会保障の劣悪さを訴えました。１０月１０日に開く「全国業者婦人決起集会」では業者婦人の地位向上を図るため、全国から参加者が集まり国に働きかけることを話し、署名への賛同を求めました。
及川さんは国や自治体も女性経営者支援や政策化を図っていることから「政策づくりの場に女性を送り出すことが大切。日本は女性の意見が反映されず世界からも遅れている」と強調し、熱意ある懇談になりました。
中小企業家同友会では、蓮見成男事務局長が応対。「所得税法５６条って、何ですか」と聞かれ、リーフなどを使って説明すると共感が寄せられ、「同友会主催の女性経営者全国交流会に参加し、商売に対する女性の頑張りを日ごろから感じている」と話していました。
各団体は申し入れや署名賛同を検討することを快く約束しました。 |
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