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全婦協が内閣府に申し入れ
５６条廃止へ前向き回答 |
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全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は３月１６日、内閣府男女共同参画局に申し入れ、業者婦人の男女共同参画推進と支援策の充実を求めました。大石邦子会長はじめ１５人が参加しました。
所得税法第５６条にかかわって同局調査課調査分析専門職の吉野英雄氏は「重要な問題だと認識している。家族４人が一般的な家族構成と見られてきたが、ライフスタイルが変わっているので、個人に着目した税制にしていくべきと考えている」と述べ、これまでより一歩踏み込んだ回答を寄せました。
業者婦人の施策についても「『男女共同参画基本計画』の中に家族従事者の実態把握に努めることを明記し、重要性を認識している」との見解を示しました。また、実態調査の実施については「時期は決まっていないが、基本法をフォローアップするときに経済産業省に働きかけたい」と答えました。
参加者からは「自治体の職員からも自営業者の家族従事者の働き分が認められないのはおかしいという声が上がっている。働き分を正当に認めてほしい」「９９年に国会で業者婦人の施策が不十分であることを、国としても認め請願採決し、男女共同参画基本計画に家族従事者の実態把握が盛り込まれた。しかし、いまだに前進が実感できない」など指摘しました。
さらに業者婦人の厳しい実態を報告。「昨年の消費税が払い終わらないうちに、今年の消費税が加算され、大変な実態が広がっている」「業者婦人の働き分が認められ、所得税法が実態に即したものになっていれば、これほど追い詰められることはなかった。５６条を廃止してほしい」と要望しました。
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