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違法な滞納処分・税務調査 実例挙げ是正せまる
佐々木共産党衆院議員が国会で追及
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| 中川昭一財務大臣と国税庁を追及する佐々木憲昭衆院議員（衆院財務金融委員会） |
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は１０月２４日、衆院財務金融委員会で全国で起きている人権無視の違法な滞納処分や税務調査の実例を挙げ、税務行政の是正を求めました。１０・２２中小業者決起集会の国税庁交渉に同席した佐々木議員が参加者から寄せられたひどい実態に驚き、緊急に国会質問したものです。
佐々木議員は、国税庁の岡本佳郎次長に「滞納者には個々の実情を十分踏まえた適切な対処をする」という従来の回答を確認した上で違法事例を追及しました。
宮崎・宮崎税務署が税金滞納者に書かせている「納付計画書兼誓約書」（注）は、約束を守らなかった場合には事前通知なく差し押さえる内容となっており、文書での事前通知を義務付けた国税庁通達（滞納整理における留意事項、０１年６月）に違反していると指摘。
「何の法的根拠もない誓約書は撤回すべきだ」と迫ると、岡本次長は納付誓約書の提出は納税者の任意であることを認めた上で「提出されなくても、納付意思や納付計画が確認できれば、分割納付を認めている」と回答しました。
また、埼玉・川口税務署が納税者の帳簿などを持ち去った上、一切の説明もなく「１０００万円と２０００万円の修正とどっちなんだ」と３人がかりで修正申告を強要した事例を示し、「これは脅迫ではないか」と批判。山口・岩国税務署が病気で廃業届を出している納税者の家族に納税を迫り、納税義務のない娘さんに２４８万円も納めさせた事例では「こういうやり方はやめるべき。返すのが当たり前だ」と追及しました。
佐々木議員が、納税者に対して親切な態度で接し、細心の注意を払わなければならないとした「税務運営方針の基本にのっとった税務行政を」と迫ると、中川昭一財務大臣は「納税者の意見に耳を傾けながらルールにのっとってきちっとやっていく」と回答しました。
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（注）国税庁は全国の税務署に「納税誓約書」のひな型を送付し、活用を図るよう指示していることが明らかになっています。
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