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全商連が原材料高騰で7月2日に中企庁申入れ
全商連は7月2日に、燃料・原材料高騰問題で中小企業庁への要請行動をおこなう予定です。
燃料、原材料、食料品などの値上げの実態や事業への影響、政府への要望等をホームページの実態告発フォームなど使ってお寄せください。
なお、引き続き公正取引委員会、国土交通省、財務省、国税庁、総務省、厚生労働省などとの交渉を計画しています。中小企業庁への要望項目は以下のとおり。
中小企業庁への要望項目（抜粋）
１．セーフティーネット保証貸付の弾力的運用
＊深刻な被害が出ている業種（例えばアスファルトを使う「舗装工事」など）が対象になっていない実情から、指定業種の設定を、「売上高等が前年同月比マイナス5％以上」もしくは「製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品価格に転嫁できない」業者をすべて対象にする方式に改善すること
＊指定期間（6月30日）を延長すること
２．運送業における「燃料サーチャージ」の徹底
３．公共工事、公共調達の「単品スライド条項」の導入
４．石油製品価格などの監視体制強化
５．省エネ、燃料転換など、中小業者への環境にやさしい設備投資の奨励、助成・支援体制の確立
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