【談話】

与党「税制改正大綱」に抗議し撤回を求める

2015年1月9日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　自民・公明両党は昨年12月30日、２０１５年度「税制改正大綱」を決定した。その中心的特徴は、大企業に巨額の減税をしながら、庶民には消費税率10％を押し付け、中小企業への課税強化をはかるものに他ならない。
　第１は、「大綱」は法人実効税率を２年間で３・29％引き下げて31・33％にするとした。これは、２年間で4000億円を超える莫大な減税であるが、さらに、「20％台まで引き下げることを目指」すとしている。「大綱」は「賃上げの促進」を理由に取って付けているが、資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保は、前年度から１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しており、賃上げを実現する条件は十分にある。法人税減税の必要はない。
　第２は、消費税率10％増税を17年４月に確実に行うとし、「景気判断条項」を付さないとしたことである。これは、昨年４月の８％への増税による景気悪化の事実と責任に蓋をし、生活を切り詰めて苦しむ多くの国民にさらなる重税を押し付け、日本経済を破たんに陥れる「増税宣言」であり、断じて許すことはできない。
　第３に、法人税減税の代替財源として、「外形標準課税」の拡大で赤字企業や中小企業に負担を押し付けようとしていることである。「大綱」は、景気悪化で苦しむ中小法人を敵視している。「中小法人のうち７割が赤字法人であり、一部の黒字法人に税負担が偏っている状況を踏まえつつ…引き続き、幅広い観点から検討を行う」と、赤字であっても税負担を強化する方針を打ち出した。これは、中小企業・中小業者の廃業促進を宣言したことに等しい。地域に根ざす中小企業・中小業者は、地域経済循環の根幹をなすとともに、まちの保安や災害時の地域再生などにも貢献しており、その存在自体が社会貢献である。この役割を正当に評価し、事業の継承・発展を保障することこそが政治の責任だと考える。
　第４に、来年からスタートするマイナンバーを、税と社会保障だけでなく金融機関にも義務付け、国民の個人情報をがんじがらめに管理しようとする狙いが明らかになったこと、国民健康保険税などの限度額を引き上げによる負担増など、国民や中小企業者の生活と権利、営業を脅かす制度変更が勢ぞろいとなっていることである。
　政府は12月27日、２０１５年度予算編成の基本方針で高齢化に伴い増大する社会保障費について「『自然増』も含め聖域なく見直す」ことも決定した。「消費税は社会保障の財源とする」とした政府の宣伝はでたらめであったことは明白である。税制改正は、庶民・中小業者への課税強化ではなく、憲法に則った「応能負担原則」「生活費非課税」を貫き、大企業・富裕層への適正な課税をはじめ公平で民主的な方向ですすめるべきである。私たちは「大綱」に対して厳重に抗議し、撤回を求めるものである。